管理業務（平成23年度問題）1-5

【問１】マンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年法律第１４９号。以下「マンション管理適正化法」という。）第２条第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の管理組合Ａ（以下本問において「Ａ」という。）の管理者Ｂ（以下本問において「Ｂ」という。）とマンション管理業者（マンション管理適正化法第２条第８号に規定する者をいう。以下同じ。）Ｃ（以下本問において「Ｃ」という。）との間で管理委託契約（以下本問において「本件契約」という。）が締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１ 本件契約の締結に当たって契約書面が作成されたが、当該契約書面の押印につきＢが実印を用いていない場合でも、本件契約の効力は妨げられない。

２ Ｂが、Ｃの代理人である場合には、Ａは、本件契約が効力を生じないことを主張できる。

３ 本件契約が第三者からのＢに対する強迫に基づいて締結された場合、Ａは、強迫を理由に本件契約を取り消すことができる。

４ 本件契約がＢの動機の錯誤に基づいて締結された場合には、ＢがＣに対してその動機を表示していないときでも、Ｂは、要素の錯誤を理由に本件契約の無効を主張することができる。

【問２】マンションの管理組合Ａ（以下本問において「Ａ」という。）とマンション管理業者Ｂ（以下本問において「Ｂ」という。）との間で管理委託契約が締結されていた状況の下で、Ｂが使用を許されていたＡ所有のパソコン（以下本問において「本件パソコン」という。）が盗難に遭った場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

１ Ｂは、本件パソコンの管理につき善良なる管理者の注意を尽くしていたとしても、Ａに対して損害賠償責任を負わなければならない。

２ Ａは、本件パソコンの盗人に対して、盗難のあった時から１年を経過した時には、その返還を請求することはできない。

３ 盗人が、本件パソコンを当該マンションの敷地内に放置していた場合において、Ａは、本件パソコンを平穏かつ公然及び善意かつ無過失で拾得した者に対して、その返還を請求することができる。

４ Ａは、本件パソコンを盗人から平穏かつ公然及び善意かつ無過失で買い受けた者に対して、その者が盗人に支払った代価を弁償すれば、いつでもその返還を請求することができる。

【問３】マンションの専有部分を所有するＡが、当該専有部分をＢに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法、借地借家法（平成３年法律第９０号）及び建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号。以下「区分所有法」という。）の規定によれば、正しいもののみの組合せはどれか。

ア Ｂが当該専有部分の引渡しを受けた場合には、その引渡後に当該専有部分の所有権がＡからＣに譲渡されたときでも、Ｂは、自己の賃借権をＣに対し対抗できる。

イ Ｂが当該専有部分について支出した費用のうち、Ａは、必要費については直ちにＢに償還する義務を負うが、有益費については賃貸借終了時に償還すればよい。

ウ Ｂが当該専有部分をＡに無断でＤに転貸した場合には、ＢＤ間の賃貸借（転貸借）は無効であるから、Ｂは、Ｄに対して賃料を請求することはできない。

エ Ｂが当該専有部分を規約に定める用途に違反して使用している場合でも、ＡＢ間の賃貸借契約に違反しないときには、Ｂは、現状のままでの使用が認められる。

１ ア・イ

２ ア・ウ

３ イ・ウ

４ イ・エ

【問４】マンションの管理組合Ａ（以下本問において「Ａ」という。）とマンション管理業者Ｂ（以下本問において「Ｂ」という。）との間で管理委託契約（以下本問において「本件契約」という。）が締結されたが、同契約において、Ｂに管理事務を行わせるためＡに帰属する管理事務室（以下本問において「本件管理事務室」という。）を無償で使用させる旨が定められている場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

１ 本件管理事務室の使用は無償であるため、Ａは、Ｂに対して、いつでも本件管理事務室の返還を請求することができる。

２ 本件管理事務室の使用期間を１年未満と定めることはできず、１年未満の期間の定めをしたときは、期間の定めのないものとみなされる。

３ 本件契約に別段の定めがない限り、本件管理事務室の通常の必要費については、Ａが負担する。

４ Ａは、本件契約の本旨に反する本件管理事務室の使用によって損害が生じた場合、Ｂに対し、その賠償請求をすることができるが、本件管理事務室の返還を受けたときには、その時から１年以内に請求しなければならない。

【問５】制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

１ 成年被後見人が、成年後見人の同意を得て行ったマンションの賃貸借契約は、取り消すことができない。

２ 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が所有する居住の用に供するマンションの専有部分について抵当権を設定する場合には、家庭裁判所の許可を得なければならない。

３ 未成年者が、マンションの専有部分をその区分所有者から賃借した場合は、法定代理人の同意を得ているか否かにかかわらず、当該賃貸借契約を取り消すことができる。

４ 被保佐人が、自己の所有するマンションの専有部分につき大修繕のための請負契約を締結する場合には、保佐人の同意を得る必要はない。