民法

(１) 地役権は、（　ア　）（地役権者の土地であって、他人の土地から便益を受けるもの をいう。以下同じ。）の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転し、 又はアについて存する他の権利の目的となるものとする。ただし、設定行為に 別段の定めがあるときは、この限りでない。
(２) （　イ　）は、当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約し て相手方からある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。
(３) 土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又 は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、 その建物について、（　ウ　）が設定されたものとみなす。この場合において、地代は、 当事者の請求により、裁判所が定める。
(４) 夫婦の一方が（　エ　）に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これ によって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責 任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。
(５) 時効は、当事者が（　オ　）しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることがで きない。

ア． 未成年後見人及び成年後見人は１人でなくてもよい。
イ． 請負契約において、仕事の目的物に瑕疵がある場合には、注文者は、瑕疵の程度 や各契約当事者の交渉態度等にかんがみ信義則に反すると認められるときを除き、 請負人から瑕疵の修補に代わる損害の賠償を受けるまでは、報酬全額の支払を拒む ことができ、これについて履行遅滞の責任も負わない。
ウ． 被保佐人が保佐人の同意を得ず、所有建物を５年間賃貸する契約を締結した場合 において、被保佐人が行為能力者とならない間に当該賃貸借契約を締結した相手方 が保佐人に対して２カ月以内に被保佐人の当該行為を追認するか否かを確答すべき 旨を催告したところ、当該保佐人が当該期間内に確答を発しないときは当該行為を 追認したものとみなされる。
エ． 不動産の賃貸借によって生じた債権を有する者は、当該不動産の賃料その他の賃 貸借関係から生じた賃借人の債務に関して賃借人の不動産について先取特権を有す る。
オ． 連帯債務者の一人が弁済をするにあたっては事前及び事後に他の連帯債務者に対 して通知する義務を負い、これを怠ると求償権を制限される場合があるが、保証人 も委託を受けたか否かにかかわらず、弁済をするにあたっては事前及び事後に主た る債務者に対して通知する義務を負い、これを怠ると求償権を制限される場合があ る。
カ． ＡがＢに対して有する債権をＣに譲渡し、ＣがＢに対して確定日付のある証書に より債権を譲り受けた旨通知した後、Ａが当該債権をＤに譲渡し、ＡがＢに対して その旨通知した場合、ＤはＣに対して債権譲渡を対抗できる。
キ． 無権代理人は本人の追認を得るか又は自己の代理権を証明することが出来ない場 合には相手方の選択に従って履行又は損害賠償の責任を負うが、相手方が行為の当 時において無権代理人の権限のないことについて過失がある場合には、無権代理人 は履行の責任を負うが、損害賠償の責任までは負わない。
ク． ＡにはＢとの間に子ＣとＤがおり、またＣにはＥとの間に子Ｆがいる。この場合、 ＡとＣとが同一の海難事故で死亡し、いずれが先に死亡したか明らかでないときは、 Ａの遺産を相続するのはＢとＤである。
ケ． 占有権は占有者が占有の意思を放棄し、又は占有物の所持を失うことによって消 滅するが、占有者が占有回収の訴えを提起したときは消滅しないとされている。こ の占有回収の訴えは占有を奪われたことを知った時から１年以内に提起しなければ ならない。
コ． 賃借人が賃貸人の承諾を得ずに第三者に賃借物を転貸し使用又は収益させた場合 であっても賃貸人は常に契約を解除できるわけではない。