船員法

(１) 船長は、船舶が港を出入するとき、船舶が狭い水路を通過するときその他船舶に 危険の虞があるときは、（　ア　）にあつて自ら船舶を（　イ　）しなければならない。
(２) 懲戒は、（　ウ　）及び（　エ　）の２種とし、（　ウ　）の期間は、初日を含めて10日以内 とし、その期間には、停泊日数のみを算入する。
(３) 船舶所有者の負担すべき船員の送還の費用は、送還中の運送賃、（　オ　）及び（　カ　） 並びに雇入契約の終了の時から遅滞なく出発する時までの（　オ　）及び（　カ　）とす る。
　 (４) 船員が職務上死亡したときは、船舶所有者は、遅滞なく、国土交通省令の定める 遺族に標準報酬の月額の（　キ　）箇月分に相当する額の（　ク　）を支払わなければなら ない。船員が職務上の負傷又は疾病に因り死亡したときも同様とする。
(５) 船員法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるとこ ろにより、政令の定める基準により国土交通大臣の指定する（　ケ　）が行うこととす ることができる。
(６) 船員労務官は、船員法、労働基準法及び船員法に基づいて発する命令の違反の罪 について、刑事訴訟法に規定する（　コ　）の職務を行う。

(１) 船舶所有者は、給料その他の報酬、失業手当、送還手当、傷病手当又は行方不明 手当のうち、その２つ以上をともに支払うべき期間については、いずれか１つを支 払えばよい。
(２) 船員の給料その他の報酬は、船員労働の特殊性に基き、且つ船員の経験、能力及 び職務の内容に応じて、これを定めなければならない。
(３) 船舶所有者が妊産婦の船員に与えるべき休日は、基準労働期間について１週間当 たり平均１日以上とする。
(４) 有給休暇を与うべき時期及び場所については、船長と船員との協議による。
(５) 船員、船員になろうとする者、船舶所有者又は船長は、船員又は船員になろうと する者の戸籍について、戸籍事務を管掌する者又はその代理者に対し無償で証明を 請求することができる。
(６) 港のみを航行する船舶に乗り組む船員には、船員法が適用される。
(７) 船長は、自己の指揮する船舶に急迫した危険があるときは、人命の救助並びに船 舶及び積荷の救助に必要な手段を尽くさなければならない。