船員職業安定法

(１) 無料船員職業紹介許可事業者は、国土交通大臣の許可を受けたときは、（　ア　）、 日用品の販売、宿泊所の業務を行うことができる。
(２) 船員派遣元事業主は、当該船員派遣事業を廃止したときは、当該船員派遣事業を 廃止した日の翌日から起算して（　イ　）以内に、国土交通省令で定めるところにより、 その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
(３) 船員労務供給事業には、期間傭船契約による場合を除き、（　ウ　）により人を船員 として他人の指揮命令を受けて労務に従事させる事業を含む。
(４) 国土交通大臣は、船員派遣事業の許可をしようとするときは、あらかじめ、（　エ　） の意見を聴かなければならない。
(５) 船員派遣元事業主は、国土交通省令で定めるところにより、船員派遣事業を行う 事業所ごとの当該船員派遣事業に係る事業報告書及び収支決算書を、毎事業年度経 過後（　オ　）以内に作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。
【語群】

１．酒類の販売　　２．３ヶ月　　３．派遣契約　　４．交通政策審議会 　　５．１ヶ月
６．船員中央労働委員会　　７．請負契約　　８．２０日 　　９．供給契約　　10．１０日
11．両替　　12．６ヶ月　　13．派遣元事業主 　　14．飲食店　　15．２ヶ月

(１) 船員派遣契約が船員派遣契約の解除その他の事由により終了したときは、当該船 員派遣契約に係る乗組み派遣船員の雇入契約は、終了する。
(２) 無料の船員職業紹介事業の許可を受けて、当該事業を行う者は、取扱職種の範囲 等を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なけれ ばならない。
(３) 船員職業安定法において、派遣船員とは、船舶所有者が常時又は一定の期間を定 めて雇用する船員であって、船員派遣の対象となるものをいう。
(４) 船舶所有者は、その被用者以外の者に報酬を与えて船員の募集を行わせようとす るときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
(５) 派遣先は、派遣船舶ごとの同一の業務について、船員派遣元事業主から３年を超 えて継続して船員派遣の役務の提供を受けようとするときは、あらかじめ、国土交 通省令で定めるところにより、当該船員派遣の役務の提供を受けようとする期間を 定めなければならない。