船舶職員及び小型船舶操縦者法

(１) 船舶職員になろうとする者は、（　ア　）に合格した日から１年以内に海技免許の申 請をし、海技免許を受けなければならない。
(２) 海技士の資格は、（　イ　）つの区分に分かれており、例えば、海技士（航海）の区 分であれば、さらに一級海技士（航海）から六級海技士（航海）までの資格の別に 分かれている。
(３) 国土交通大臣は、航海の態様が特殊であることを事由として、乗組み基準によら なくても（　ウ　）を確保することができると認める船舶については、船舶所有者の申 請により、乗組み基準によらないことを許可することができる。
(４) 小型船舶操縦士免許原簿の登録事項及び操縦免許証の訂正申請と異なり、（　エ　） は、海技士免許原簿の登録事項及び海技免状の記載事項では無いため、エに変 更を生じたときであっても、海技士免許原簿の登録事項及び海技免状の訂正を申請 する必要はない。
(５) 国土交通大臣の登録を受けた（　オ　）の課程を修了した者については、国土交通省 令で定めるところにより、学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することが できる。
(６) 国土交通大臣は、申請により指定する者に、操縦試験の実施に関する特定試験事 務を行わせる。この指定を受けた者を（　カ　）といい、日本海洋レジャー安全・振興 協会が指定を受けている。
(７) 一級海技士（　キ　）試験を受けようとする者は、第一級海上無線通信士の資格 についての無線従事者の免許を有しなければならない。
(８) 小型船舶操縦士は、操縦免許証を失くし、又はき損したときは、操縦免許証の再 交付を申請することができる。この再交付のことを、操縦免許証の（　ク　）再交付と いう。
(９) 特定操縦免許を受けようとする者は、操縦試験に合格し、かつ、小型（　ケ　）安全 講習課程を修了していなければならない。
(10) 操縦免許証の有効期間の更新のための乗船履歴は、その有効期間が満了する日以 前５年以内に小型船舶操縦者として（　コ　）月以上小型船舶に乗船した履歴でなけれ ばならないことに対し、海技士（航海）の資格についての海技免状の有効期間の更 新のための乗船履歴は、その有効期間が満了する日以前５年以内に船長、航海士又 は運航士（運航士（二号職務）を除く。）として（　コ　）年以上総トン数20トン以上 の船舶に乗り組んだ履歴でなければならない。

ア. パナマ籍船であっても、この法律が適用されることがある。
イ. 長さ３メートル未満であり、推進機関の出力が1.5キロワット未満であれば、ど のような船舶であっても、この法律が適用されない。
ウ. 河川において、ろかいのみをもって運転する舟には、この法律が適用されないが、 港則法が適用される港内において、ろかいのみをもって運転する舟には、この法律 が適用される。
エ. 船舶法第１条に規定する日本船舶であっても、本邦以外の地を根拠地として専ら その近傍において漁業に従事する総トン数500トン以下の漁船には、この法律は適 用されない。

(１) 機関限定は、二級海技士（機関）の資格及びこれより下級の資格についての海技 免許につき、（　ア　）機関について行う。
(２) 船橋（　イ　）限定又は機関（　イ　）限定をした三級海技士（航海）又は三級海技士 （機関）の資格についての海技免許を受けた者は、運航士以外の配乗表の船舶職員 としては、乗り組むことができない。
(３) 18歳に満たないために、（　ウ　）限定をした操縦免許を受けた者は、総トン数５ト ン未満の小型船舶（（　エ　）小型船舶を除く。）でなければ、小型船舶操縦者として 乗船することができない。
(４) 国土交通大臣は、この法律が適用される船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴であっ ても、船舶職員の職についての（　オ　）限定に係る乗船履歴に相当すると認めること ができる。
(５) 操縦免許を受ける者の身体の障害その他の状態に応じ、小型船舶操縦者として乗 船する小型船舶の設備その他の事項についての限定は、その操縦免許を受けている 者の申請により、新たに付加し、変更し、又は（　カ　）することができる。この限定 のことを、（　キ　）限定という。

ア． 登録海技免許講習実施機関が行う機関救命講習の課程を修了した者が、六級海技 士（航海）の資格についての海技免許を受けようとする場合、救命講習の課程を修 了することを要しない。
イ. 一級海技士（航海）の資格についての海技免状が効力を失った場合における海技 免状の再交付を申請する者は、身体適性に関する基準を満たし、かつ、その資格に 応じ人命救助その他の職務を行うに当たり必要な事項に関する知識及び能力を習得 させるための講習であって国土交通大臣の登録を受けたものを行う者が行う航海失 効講習の課程を、当該申請をする日以前３月以内に修了していなければならない。
ウ. 海技士（機関）の区分における最上級の資格である一級海技士（機関）の資格に ついての海技免状の有効期間の更新にあたっては、身体適性に関する基準を満たし たうえで、国土交通省令で定める乗船履歴を有し、かつ、登録海技免状更新講習の 課程を修了していなければならない。
エ. 一級小型船舶操縦士の資格は、二級小型船舶操縦士の資格の上級であるにもかか わらず、登録操縦免許証失効再交付講習の課程は、資格の種類に応じて区分されて いるものではない。

今ここに、以下の経験を有する32歳の者が、三級海技士（航海）試験（身体検査及び 口述試験）を受けようとするに当たり、この法律によって乗船履歴として認められるも のの乗船期間を合算して、その期間を解答欄に記入せよ。なお、以下に記載された船舶 及び漁船は、いずれもこの法律が適用されているものである。(１点)

① 15歳のときに、総トン数1,999トンの沿海区域を航行区域とする船舶に、甲板部 の当直部員として、12月乗り組んだ履歴
② 27歳から29歳までの間に、総トン数735トンの甲区域内において従業する漁船に、 ４級海技士（航海）の資格についての海技免許を有する二等航海士として、１年６ 月乗り組んだ履歴
③ 31歳のときに、総トン数499トンの沿海区域を航行区域とする船舶に、四級海技 士（航海）の資格についての海技免許を有する一等航海士として、５月16日午前２ 時から同年８月15日午前４時まで乗り組んだ履歴。