海上運送法

(１) この法律において「海上運送事業」とは、（　ア　）事業、船舶貸渡業、海運仲立業 及び海運代理店業をいう。
(２) 一般旅客定期航路事業を営もうとする者は、（　イ　）ごとに、国土交通大臣の許可 を受けなければならない。
(３) 一般旅客定期航路事業の許可を受けた者は、（　ア　）計画（指定区間に係るものを 除く。）を定め、国土交通省令の定める手続により、（　ウ　）までに、国土交通大臣 に届け出なければならない。
(４) 一般旅客定期航路事業者は、指定区間においては、当該運送が法令の規定、公の 秩序又は善良の風俗に反するとき等を除いて、旅客、手荷物及び小荷物の運送並び に自動車航送をする場合にあっては当該自動車航送を（　エ　）してはならない。
(５)① 一般旅客定期航路事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、 国土交通省令の定める手続により、休止又は廃止の日の（　オ　）までに、国土交通 大臣にその旨を届け出なければならない。
　② 一般旅客定期航路事業者は、指定区間に係るその事業を休止し、又は廃止しよ うとするとき（利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場 合を除く。）は、①の規定にかかわらず、国土交通省令の定める手続により、休 止又は廃止の日の（　カ　）までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならな い。
(６) （　ア　）事業者は、特定の人、地域又は（　キ　）に対して、不当に優先的な取扱いを し、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えて はならない。
(７) この法律の規定は、次に掲げる船舶のみをもって営む海上運送事業には、適用し ない。ただし、（　ク　）をする（　ア　）事業であって、②に掲げる舟のみをもって営む もの以外のものについては、この限りではない。
① 総トン数（　ケ　）の船舶
② ろかいのみをもって運転し、又は主としてろかいをもって運転する舟
(８) この法律の規定は、もっぱら湖、沼又は河川において営む（　ア　）の事業に準用す る。この場合において(７)中「総トン数（　ケ　）の船舶」とあるのは「総トン数（　コ　） の船舶」と読み替えるものとする。