港湾運送事業法

(１) 港湾運送事業法上の「港湾」の水域は、政令で定めるものを除くほか、港湾法に 基づく港の区域をいう。
(２) 検量事業とは、船積貨物の積込又は陸揚を行うに際してするその貨物の容積又は 重量の計算又は受渡の証明を行う事業をいう。
(３) 港湾運送事業の許可を取り消された者は、その取消しの日から５年を経過しなけ れば、新たに港湾運送事業の許可を受けることができない。
(４) 港湾運送事業者は、他の港湾運送事業者から引き受けた港湾運送について、少な くとも当該月中に引き受けた港湾運送の７０％以上の貨物量を自ら行わなければな らない。
(５) 港湾運送事業者は、事業計画に記載した引船の馬力数の変更を行おうとする場合、 当該事業計画を変更しなければならないが、当該変更は国土交通大臣の認可を受け る必要は無く、遅滞なく届け出ればよい。

(１) 国土交通大臣は、（　ア　）の救助その他公共の安全の維持のため必要な港湾運送で あり、且つ、自発的に当該業務を行う者がない場合又は著しく不足する場合に限り、 港湾運送事業者を指定して貨物の取扱又は運送等を命ずることができる。
(２) 港湾運送事業者は、（　イ　）並びに港湾運送約款を営業所において利用者の見やす いように掲示しなければならない。
(３) 港湾運送事業者は、その（　ウ　）を他人に港湾運送事業のため利用させてはならな い。
(４) 港湾運送事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合の外、（　エ　）に定め るところに従い、その業務を行わなければならない。
(５) 一般港湾運送事業者は、その責に帰すべからざる事由により貨物の引渡をするこ とができないときは、（　オ　）の費用をもつてこれを倉庫営業者に寄託することがで きる。
【語群】

１．人命　２．荷役機械　３．荷送人　４．災害　５．氏名又は名称及び住所
６．資金計画　７．港湾管理者　８．名義　９．運賃及び料金　10．荷受人 　11．免許
12.事業計画　13．海難　14.許可書　15．実施計画