船舶安全法

(１) 日本船舶ハ本法ニ依リ其ノ（　ア　）ヲ保持シ且人命ノ安全ヲ保持スルニ必要ナル 施設ヲ為スニ非ザレバ之ヲ航行ノ用ニ供スルコトヲ得ズ
(２) 船舶を日本船舶として初めて航海の用に供するときの検査は国土交通大臣が特 に定める場合を除き船舶の（　イ　）を管轄する（　ウ　）が行う。
(３) 小型船舶とは、総トン数（　エ　）トン未満のものをいう。
(４) 最大とう載人員に関する規定の適用については、１歳未満の者は算入しないも のとし、国際航海に従事しない船舶に限り１歳以上12歳未満の者（　オ　）人をもつ て（　カ　）人に換算するものとする。
(５) 平水区域のみを航行する船舶であって旅客船、危険物ばら積船及び特殊船以外 の船舶は（　キ　）を受けることを要しない。
(６) （　ク　）と（　ク　）との間に行う簡易な検査で、船体、機関、排水設備等について 船体を上架することを必要としないで行う検査や救命・消防設備、航海用具、危 険物等の積付け設備、（　ケ　）及び無線電信等について行う検査を（　コ　）という。
【語群】

1.定期検査 　　　　　2.２０ 　　　　　　3.第１種中間検査 　　4.船名
5.２ 　　　　　　　　6.３ 　　　　　　　7.製造検査　　　　　 8.船籍地
9.第２種中間検査　　10.登録検査機関　　11.１ 　　　　　　　12.３０
13.復原性　 　　　　14.所在地 　　　　　15.管海官庁 　　　　16.第３種中間検査
17.１２ 　　　　　　18.満載吃水線　　　19.２００ 　　　　　20.堪航性

(１) 整備認定事業場において、（　ア　）に従い整備されたことを確認した物件につい てはその後（　イ　）日以内に行う定期検査又は中間検査において当該確認に係る事 項が省略される。
(２) 船舶検査証書に記載される最大とう載人員は、漁船にあっては船員及び（　ウ　） とする。
(３) 船舶検査証書に記載される航行区域は平水区域、沿海区域、（　エ　）又は（　オ　） の４種とする。
(４) 小型船舶を除き、管海官庁は最初の定期検査に合格した船舶に対し（　カ　）及び 船舶検査証書を交付しなければならない。
(５) 国土交通大臣の登録を受けた船級協会の検査を受け、船級の登録をした船舶が 受有した船舶検査証書は、その船舶が登録を抹消されたとき又は（　キ　）となった ときは、その有効期間を満了する。
(６) 船舶検査証書の有効期間は、（　ク　）の日から定期検査に合格した日から起算し て５年を経過する日までの間とする。
(７) 国際航海に従事する高速船以外の船舶であって船舶検査証書の有効期間が満了 する際に航海中となる船舶は、航海を開始する港から最終の到着港までの距離が 1,000海里を超えない場合を除き、（　ケ　）を超えない範囲で当該船舶検査証書の有 効期間を延長することができる。
(８) （　コ　）とは漁船以外の小型船舶のうち、漁ろうにも従事するものであって、漁 ろうと漁ろう以外のことを同時にしないものをいう。