【No. 37】河川法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

(1) 河川法上の河川としては，1級河川，2級河川，準用河川があり準用河川は市町村長が管理する。

(2) 河川区域内の土地では，工作物を新築，改築また除却しようとする者は河川管理者の許可を必要としない。

(3) 河川の地下を横断して下水道のトンネルを設置する場合は，河川管理者の許可を必要とする。

(4) 河川区域内の土地では，土地の掘削，盛土若しくは切土などの行為をしようとする者は原則として河川管理者の許可を必要とする。

【No. 38】建築基準法上，現場に設ける延べ面積が50 m²を超える仮設建築物に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

(1) 工事着手前に，建築主事へ確認の申請書を提出しなければならない。

(2) 準防火地域に設ける建築物の屋根の構造は，政令で定める技術的基準などに適合するものとする。

(3) 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）の規定が適用されるものとする。

(4) 仮設建築物を除去する場合は，都道府県知事に届け出なければならない。

【No. 39】火薬類取締法令上，火薬類の取扱いに関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

(1) 電気雷管を運搬する場合には，脚線が裸出しないよう背負袋に収納すれば，乾電池や動力線と一緒に携行することができる。

(2) 工業雷管に電気導火線又は導火線を取り付けるときは，口締器を使用しなければならない。

(3) 火薬類の装てんにあたっては，発破孔に砂その他の発火性又は引火性のない込物を使用し，かつ摩擦，衝撃，静電気等に対して安全な装てん機又は装てん具を使用する。

(4) 消費場所において使用に適さないと判断された火薬類は，その旨を明記し火薬類取扱所若しくは火工所に返送する。

【No. 40】騒音規制法に定められている特定建設作業に関する次の記述のうち，該当しないものはどれか。ただし，当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。

(1) ディーゼルハンマを使用するくい打作業

(2) 混練容量2.0 m3の仮設コンクリートプラントを設けて行うコンクリート舗装作業

(3) 舗装版破砕機を使用して行う舗装打ち換え作業

(4) 定格出力20 kwのエンジンを原動力とする空気圧縮機を使用するモルタル吹付け作業

【No. 41】振動規制法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

(1) 指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事が災害その他非常の事態の発生により緊急に行う必要がある場合は，環境省令で定めるところの必要事項の届け出は必要としない。

(2) 都道府県知事は，住居が集合している地域，病院又は学校の周辺の地域その他の地域で振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認めるものを指定しなければならない。

(3) 特定建設作業とは，建設工事として行われる作業のうち，著しい振動を発生する作業であって政令で定めるものをいう。

(4) 市町村長は，指定地域内での特定建設作業に伴って発生する振動が環境省令で定める基準に適合しないことにより周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは，工事施工者に対し，期限を定めて振動の防止方法を改善し，又作業時間を変更すべきことを勧告することができる。

【No. 42】港則法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

(1) 特定港内に停泊する船舶は，各々そのトン数又は積載物の種類に従い，当該特定港内の一定の区域内に停泊しなければならない。

(2) 小型船は，船舶交通が著しく混雑する特定港内においては，小型船及び雑種船以外の船舶の進路を避けなければならない。

(3) 汽船が，港の防波堤の入口で他の汽船と出会うおそれのあるときは，出航する汽船は防波堤の内で入航する汽船の進路を避けなければならない。

(4) 特定港内又は特定港の境界付近で工事又は作業をしようとする者は，港長の許可を受けなければならない。