№24～№29（H22年度午後Ｂ問題）

【No. 24】下図に示す施工体系の現場における建設業の許可に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。ただし、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ社は、管工事を請け負うものとする。

(1)　Ｂ社は、下請契約の合計額が3,000万円以上であるため、特定建設業の許可を必要とする。

(2)　Ｃ社は、建設業の許可を受けていなくてもよい。

(3)　Ｄ社は、発注者が国又は地方公共団体の場合であっても、一般建設業の許可があれば請け負うことができる。

(4)　Ｅ社は、下請工事のみを請け負う場合であっても、許可を必要とする。

【No. 25】屋内消火栓設備に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。

(1)　1号消火栓の主配管のうち、立上り管は呼び径で50mm 以上のものとする。

(2)　配管の耐圧力は、当該配管に給水する加圧送水装置の締切圧力の1.5倍以上の水圧を加えた場合において、当該水圧に耐えるものとする。

(3)　ポンプの吐出量が定格吐出量の150 ％である場合における全揚程は、定格全揚程の65％以上とする。

(4)　加圧送水装置には、当該屋内消火栓のノズルの先端における放水圧力が1.0 MPaを超えないための措置を講じる。

【No. 26】危険物を取扱う配管及び弁に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。

(1)　配管は、当該配管に係る最大常用圧力の1.5倍以上の圧力で水圧試験（水以外の不燃性の液体又は不燃性の気体を用いて行う試験を含む）を行ったとき、漏えいその他の異常がないものとする。

(2)　屋内貯蔵タンクの弁は、青銅で造り、かつ、危険物が漏れないものとする。

(3)　配管を地下に設置する場合には、配管の接合部分（溶接その他危険物の漏えいのおそれがないと認められる方法により接合されたものを除く）について、当該接合部分からの危険物の漏えいを点検することができる措置を講じる。

(4)　地下の電気的腐食のおそれのある場所に設置する配管にあっては、塗覆装又はコーティング及び電気防食を行う。

【No. 27】次の項目のうち、災害その他非常の事態の発生時に緊急に行う必要がある特定建設作業であっても、「騒音規制法」上、適用されるものはどれか。

(1)　1日の作業時間の制限

(2)　夜間作業の制限

(3)　日曜日その他の休日の作業の禁止

(4)　発生する騒音の大きさの制限

【No. 28】産業廃棄物の処理に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。

(1)　産業廃棄物の運搬及び処分は、産業廃棄物収集運搬業者に一括して委託することができる。

(2)　専ら再生利用する産業廃棄物のみの運搬又は処分を業として行う者に、当該産業廃棄物のみの運搬又は処分を委託する場合は、産業廃棄物管理票の交付を要しない。

(3)　事業者は、産業廃棄物が運搬されるまでの間に自ら保管する場合は、産業廃棄物保管基準に従い、生活環境の保全上支障のないよう保管しなければならない。

(4)　産業廃棄物管理票交付者は、当該管理票に関する報告書を作成し、都道府県知事又は指定都市の長等に提出しなければならない。

【No. 29】対象建設工事の届出事項として、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、定められていないものはどれか。

(1)　分別解体等の計画

(2)　工事着手の時期及び工程の概要

(3)　新築工事等である場合においては、使用する特定建設資材の種類

(4)　解体工事である場合においては、再生資源等の利用計画