1級管工事施工管理技士


問題詳細№

PR

その他の過去問




№24~№29(H24年度午後B問題)

問題No. 18からNo.29までの12問題のうちから10問題を選択し、解答してください。


【No. 24】元請負人の義務に関する記述のうち、 建設業法上、誤っているものはどれか。

(1) 元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

(2) 元請負人は、下請負人が請け負った建設工事を検査し、その完成を確認した後、その建設工事を請け負った下請負人が申し出たときは、申し出の日から30 日以内に当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。

(3) 特定建設業者は、発注者から直接管工事を請け負った場合において、当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が3,000万円以上になるときは、当該工事について、施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。

(4) 元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法などを定めようとするときは、あらかじめ下請負人の意見を聞かなければならない。

解答:1. 、2. 、3. 、4.    


【No. 25】スプリンクラー設備に関する記述のうち、 消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特定施設水道連結型スプリンクラー設備は除く。

(1) 劇場の舞台に設けるスプリンクラーヘッドは、閉鎖型としなければならない。

(2) 閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッドは、給排気用ダクト等でその幅又は奥行が1.2m を超えるものがある場合には、当該ダクト等の下面にも設けなければならない。

(3) 未警戒となる部分に設ける補助散水栓は、防火対象物の階ごとに、その階の未警戒となる各部分からホース接続口までの水平距離が15m 以下となるように設けなければならない。

(4) 消防ポンプ自動車が容易に接近することができる位置に、双口形の送水口を設置しなければならない。

解答:1. 、2. 、3. 、4.    


【No. 26】1号屋内消火栓設備のポンプを用いる加圧送水装置に関する記述のうち、 消防法上、誤っているものはどれか。

(1) 締切運転時における水温上昇防止のための逃し配管を設ける。

(2) 屋内消火栓のノズルの先端における放水圧力が1.0MPaを超えないための措置を講ずる。

(3) 定格負荷運転時のポンプの性能を試験するための配管設備を設ける。

(4) ポンプの吐出量は、屋内消火栓の設置個数が最も多い階における設置個数(設置個数が2を超える場合は2とする)に150L/minを乗じて得た量以上の量とする。

解答:1. 、2. 、3. 、4.    


【No. 27】機器の設置又は配管における作業と必要な資格等の組合せのうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

 

  (機器の設置又は配管における作業)    (必要な資格等)

(1) 液化石油ガス設備工事における ------ 液化石油ガス設備士
 ガス栓の接続作業

(2) 高所作業車を用いる作業 ------------ 作業指揮者

(3) 消防用設備等の工事 ---------------- 乙種消防設備士

(4) 小型浄化槽の設置工事 -------------- 浄化槽設備士

解答:1. 、2. 、3. 、4.    


【No. 28】廃棄物の処理に関する記述のうち、 廃棄物の処理及び清掃に関する法律上、誤っているものはどれか。

(1) 工作物の除去に伴って発生した金属くず、コンクリートの破片を事業者が自ら処理施設へ運搬する場合には、産業廃棄物運搬の業の許可を必要としない。

(2) 建築物における石綿建材除去事業で生じた飛散するおそれのある石綿保温材は、特別管理産業廃棄物として処理しなければならない。

(3) 産業廃棄物の運搬を委託する場合は、産業廃棄物の種類及び数量、運搬の最終目的地の所在地等が記載された書面により委託契約をしなければならない。

(4) 再生利用する産業廃棄物のみの運搬を業として行う者に当該産業廃棄物のみの運搬を委託する場合も、産業廃棄物管理票を交付しなければならない。

解答:1. 、2. 、3. 、4.    


【No. 29】建設廃棄物の再資源化に関する記述のうち、 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律上、誤っているものはどれか。

(1) 対象建設工事受注者は、その一部を下請けに出す場合においては、当該下請業者に対して対象建設工事を着手するに当たり都道府県知事等に届け出られた事項を告げなければならない。

(2) 対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の5日前までに、都道府県知事等に届け出なければならない。

(3) 対象建設工事の元請業者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、完了した年月日、要した費用等について発注者に報告しなければならない。

(4) 分別解体等に伴って生じた木材については、再資源化施設が工事現場から50 km 以内にない場合には、再資源化に代えて縮減をすれば足りる。

解答:1. 、2. 、3. 、4.    

<< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 >>
1級管工事施工管理技士試験 過去問サイト
24年度1級管工事施工管理技士試験過去問集
23年度1級管工事施工管理技士試験過去問集
22年度1級管工事施工管理技士試験過去問集








役立ちツールサイト
給与手取り計算
賞与手取り計算
給与明細書発行
社会保険料額表
年末調整税額計算
タイムカード計算
タイムカード計算/残業付き
損益分岐点売上高
退職金を計算
労働保険料計算
源泉徴収税額票
賞与支給時税額表
都道府県別最低賃金
贈与税計算
相続税計算






Copyright (C) 2010-2013 All right reserved by ヒューマンバリュー