マンション管理士（平成24年度問題）41-45

〔問41〕マンションの避難計画に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１ 避難階とは、地上又は地上に準ずる避難上安全な場所に直接通ずる出入口のある階をいい、１階以外の階が避難階となることがある。

２ 避難階以外の階（その階の居室の床面積の合計が100㎡以内のものを除く。）では、その階から避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を設けなければならない。

３ 敷地内には、屋外に設ける避難階段及び避難階における屋外への出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が1.2ⅿ以上の通路を設けなければならない。

４ 避難階段には、屋外に設けるものと屋内に設けるものがあり、その構造は、耐火構造としなければならない。

〔問42〕耐震基準並びに耐震診断及び耐震改修に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１ 「建築基準法」に規定される耐震基準について、新潟地震及び十勝沖地震の被害状況を踏まえて、昭和46年に、鉄筋コンクリート造の柱のせん断補強筋に関する規定が強化され、柱の帯筋の間隔を狭めるという改正が行われている。

２ 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」では、現行の耐震関係規定に適合しないマンションで、その敷地が都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する場合において、当該道路（幅員が12ⅿ）の境界線から水平距離が10ⅿの地点で建築物の部分の高さが22ⅿのものは、耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならないとされている特定建築物に該当しない。

３ 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき平成18年に策定された「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（以下この問いにおいて「基本的な方針」という。）では、住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、平成27年までに少なくとも９割にすることが目標とされている。

４ 「基本的な方針」によれば、建築物の構造耐力上主要な部分についての耐震診断の結果において、「各階の構造耐震指標」（Is）が0.6、かつ、「各階の保有水平耐力に係る指標」（ q）が1.0のものは、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

〔問43〕マンションの給水設備計画に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１ 給水設備の計画において、居住者１人当たりの１日の使用水量を100ℓとした。

２ ウォーターハンマーを防止するため、給水管内の流速を1.5m/sに抑え、ウォーターハンマー防止装置を水栓等の近くに設置した。

３ ポンプ直送給水方式の受水槽の底部に設置する水抜き管とその排水を受ける排水管との間に設ける排水口空間の垂直距離を最小150mmとした。

４ 専有部分の浴室のシャワーにおいて、給水に支障が生じないようにするために、必要給水圧力を70kPaとした。

〔問44〕マンションの排水設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管の接続には、管端部にねじ込み式の継手を用いる。

２ 専有部分の洗濯機からの排水を受ける防水パンに逆わんトラップを設置し、排水横枝管に排水させる。

３ 敷地内に設置させる排水横主管の管径が125mmの場合、円滑に排水を流すために最小勾配を１/150とする。

４ 排水立て管の清掃時に清掃ノズルを挿入する掃除口を３～５階以内の間隔で設ける。

〔問45〕マンションの設備機器に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１ 住宅情報システム等において使用されるバイオメトリクス式の電気錠では、指紋、顔、手のひら等を認証し、施錠や開錠を行う。

２ 専有部分と共用部分の使用電力について、管理組合と電力会社（電気事業法第２条に規定する一般電気事業者をいう。以下この問いにおいて同じ。）が一括して高圧電力の需給契約を締結する場合、電力会社は各戸の電力量計の保安の責任を負わない。

３ 消火器具等の機器点検を、消防用設備等の配線の総合点検と併せて行う場合、１年に１回実施する。

４ 高さ20mを超える建物には、落雷による損傷の危険を減少させるため、周囲の状況に応じて安全上支障がない場合を除いて、有効に避雷設備を設けなければならない。