企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。 保守主義の原則の具体例としては （1）棚卸資産の原価法に対する低価法の選択 （2）減価償却費の計算で、定額法に対する定率法の選択 （3）割賦販売における売上計上で、販売基準に対する回収基準等の選択 等がある