資産の取得原価は、資産の種類に応じた費用配分の原則によって、各事業年度に配分しなければならない。 有形固定資産は、当該資産の耐用期間にわたり、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分し、無形固定資産は、当該資産の有効期間にわたり、一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分しなければならない。 繰延資産についても、これに準じて、各事業年度に均等額以上を配分しなければならない。