（1）資本剰余金は、資本取引から生じた剰余金であり、利益剰余金は損益取引から生じた剰余金、すなわち利益の留保額であるから、両者が混同されると、企業の財政状態及び経営成績が適正に示されないことになる。
従って、例えば、新株発行による株式払込剰余金から新株発行費用を控除することは許されない。
（2）商法上資本準備金として認められる資本剰余金は限定されている。
従って、資本剰余金のうち、資本準備金及び法律で定める準備金で資本準備金に準ずるもの以外のものを計上する場合には、その他の剰余金の区分に記載されることになる。