（借手側）
リース資産については、原則として、有形固定資産、無形固定資産の別に、一括してリース資産として表示する。
ただし、有形固定資産又は無形固定資産に属する各科目に含めることもできる。
リース債務については、貸借対照表日後1年以内に支払の期限が到来するものは流動負債に属するものとし、貸借対照表日後1年を超えて支払の期限が到来するものは固定負債に属するものとする。
（貸手側）
所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権及び所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産については、当該企業の主目的たる営業取引により発生したものである場合には流動資産に表示する。また、当該企業の営業の主目的以外の取引により発生したものである場合には、貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に入金の期限が到来するものは流動資産に表示し、入金の期限が1年を超えて到来するものは固定資産に表示する。
ファイナンス・リース取引の注記
（借手側）
リース資産について、その内容（主な資産の種類等）及び減価償却の方法を注記する。
ただし、重要性が乏しい場合には、当該注記を要しない。
（貸手側）
リース投資資産について、将来のリース料を収受する権利（以下「リース料債権」という。）部分及び見積残存価額（リース期間終了時に見積られる残存価額で借手による保証のない額）部分の金額（各々、利息相当額控除前）並びに受取利息相当額を注記する。
ただし、重要性が乏しい場合には、当該注記を要しない。
リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分について、貸借対照表日後5年以内における1年ごとの回収予定額及び5年超の回収予定額を注記する。
ただし、重要性が乏しい場合には、当該注記を要しない。
オペレーティング・リース取引の注記
（借手側及び貸手側）
22．オペレーティング、リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、貸借対照表日後1年以内のリース期間に係るものと、貸借対照表日後1年を超えるリ－ス期間に係るものとに区分して注記する。ただし、重要性が乏しい場合には、当該注記を要しない