退職給付債務の計算
（1）退職給付債務は、退職時に見込まれる退職給付の総額（以下「退職給付見込額」という。）のうち、期末までに発生していると認められる額を一定の割引率及び予想される退職時から現在までの期間（以下「残存勤務期間」という。）に基づき割り引いて計算する。（注2）
（注2）退職給付債務の計算について
退職給付債務は、原則として個々の従業員ごとに計算する。
ただし、勤続年数、残存勤務期間、退職給付見込額等について標準的な数値を用いて加重平均等により合理的な計算ができると認められる場合には、当該合理的な計算方法を用いることができる。
（2）退職給付見込額は、合理的に見込まれる退職給付の変動要因を考慮して見積らなければならない。（注3）（注4）
（注3）退職給付見込額の見積りにおける退職給付の変動要因について
退職給付見込額の見積りにおいて合理的に見込まれる退職給付の変動要因には確実に見込まれる昇給等が含まれるものとする。
また、臨時に支給される退職給付等であって予め予測できないものは、退職給付見込額に含めないものとする。
（注4）年金により支給される退職給付について
年金により支給される退職給付に係る退職給付見込額は、現役従業員については退職時点の給付現価額により計算し、退職従業員については、期末時点の給付現価額により計算する。
（3）退職給付見込額のうち当期までに発生したと認められる額は、退職給付見込額について全勤務期間で除した額を各期の発生額とする方法その他従業員の労働の対価を合理的に反映する方法を用いて計算しなければならない。（注5）
（注5）従業員の勤労の対価を合理的に反映する方法について
従業員の労働の対価を合理的に反映する方法としては、全勤務期間における給与総支給額に対する各期の給与額の割合に基づき退職給付見込額の各期の発生額を計算する方法が含まれる。
（4）退職給付債務の計算における割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しなければならない。（注6）
（注6）安全性の高い長期の債券について
割引率の基礎とする安全性の高い長期の債券の利回りとは、長期の国債、政府機関債及び優良社債の利回りをいう。なお、割引率は、一定期間の債券の利回りの変動を考慮して決定することができる。
年全資産
年金資産の額は、期末における公正な評価額により計算する