資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。）がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行う。
減損の兆候としては、例えば、次の事象が考えられる。
①資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること
②資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みであること（注2）
③資産又は資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みであること
④資産又は資産グループの市場価格が著しく下落したこと
（注2）
資産又は資産グループが使用される範囲又は方法について生ずる当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化とは、
資産又は資産グループが使用されている事業を廃止又は再編成すること、
当初の予定よりも著しく早期に資産又は資産グループを処分すること、
資産又は資産グループを当初の予定と異なる用途に転用すること、
資産又は資産グループが遊休状態になったこと
等をいう。