税理士試験/簿記論

利益準備金の処理



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企業評価額

会社が合併をするときなど、合併比率に応じて、交付する株式数を決定したりします。 その前提条件として、企業の評価が必要となります。 いわゆる合併する企業間の企業価値を算定することを指します。 税理士試験では、これらを計算して次のステップにすすむため、押さえておきましょう。


純資産評価法

文字通り純資産で評価する方法です。企業が保有している資産から負債を差し引いた額を純資産として評価する方法です。
純資産額(帳簿価額又は時価)=資産 - 負債

※これを、発行済み株式数で割ることで、一株当たりの評価額が算出される。



収益還元価値法

これには、色々な求め方があるようです。
予想年間利益率を利子率で割って求める方法
(ここでいう利子率とは、市場平均利子率などを指すようです。利益を利子で割るのは資本還元とよばれているそうです)

これとは、別に自己資本と資本利益率と資本還元率の3つの数字を用いて算出する方法もあるようです。
算式は、 自己資本×資本利益率÷資本還元率 で求められます。

※資本利益率とは、資本(自己資本もしくは総資本)に対しての利益の割合です。
 実際の設問では、平均の利益率などが与えられることが多いようです。
※資本還元率とは、同業他社の資本利益率もしくは利子率だそうです。
 これも、設問で利子率は3%のような感じで与えられるようです。


株式評価法

株式評価法とは、株式市場での1株当たりの株価に発行済み株式数をかけて求める方法です

折衷法

折衷方とは、よんで字のごとく、2つ以上の評価額を平均して求める方法です。


※ポイント
株式の評価額は、1株当たりの価格ですので、必ず発行済み株式数で割ることを忘れないようにしてください。単純に企業評価額だけを求めて、合併比率を出しますと間違いとなりますので注意してください。




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