憲法

(１) 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持 のため、又は
　（　ア　）に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出 し、又はその利用に供してはならない。
(２) 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、（　イ　）に関する権能を 有しない。
(３) すべて国民は、法律の定めるところにより、その（　ウ　）に応じて、ひとしく教育 を受ける権利を有する。
(４) （　エ　）は、内閣に属する。
(５) 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる（　オ　）も伴はない。栄典の授与は、 現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

ア． 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権については内閣総理大臣がこれを決 定し、天皇の認証を必要とする。
イ． 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際 国民の審査に付し、その後５年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の際 更に審査に付し、その後も同様とする。
ウ． この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発 議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民 投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要と する。
エ． 地方公共団体の長、その議会の議員及び条例の定めるその他の吏員は、その地方 公共団体の住民が、直接これを選挙する。
オ． 両議院は各々その議員の資格に関する争訟を裁判することができ、議員の議席を 失わせるには出席議員の３分の２以上の多数による議決が必要である。なお、この 裁判について不服があっても裁判所に救済を求めることはできない。
カ． 国会の召集、衆議院の解散及び栄典の授与は天皇が行う国事行為である。
キ． 両議院の会議は出席議員の３分の２以上の多数で議決された場合に秘密会とする
ことができ、その場合、会議の傍聴及び報道は規制されるが、その会議録について は公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
ク． 最高裁判所裁判官の定年については、法律で規定する必要がある。
ケ． 日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子 につき、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場合に限り日本国籍の取得を 認めることによって、認知されたにとどまる子との間に生じさせている国籍取得に 関する区別は、立法目的自体には合理的な根拠は認められるが、立法目的との間に おける合理的関連性はないと認められるため違憲である。
コ． 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決 した場合には、政治犯罪及び出版に関する犯罪を除いて、対審を公開しないで行う ことができる。