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問題 27 福祉政策及び関連分野の国際動向に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
1 韓国の金大中（キム.デジュン）政権(1998～2003年)が提唱した「生産的福祉」とは,サービス供給体制の多元化,市場化により福祉サービスの生産性を向上させることを目指す考え方である。
2 アメリカのオバマ政権は,高齢者・障害者等のための医療保険制度であるメディケアの対象をその他のすべての国民にまで拡大することを目指し,その第一歩として2010年3月に「医療保険改革法」を成立させた。
3 イギリスのブレア政権の経済社会政策を支えた理念としての「第三の道」とは,自由放任主義的な経済政策と,社会主義的な計画経済を共に否定し,社会民主主義の伝統的な考え方に沿って福祉国家の再建を図るという考え方である。
4 1LO(国際労働機関)が提唱しているディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現を目指す構想では,「仕事の創出」「仕事における諸権利の保障」「社会的保護の拡充」「社会対話の促進」という4つの戦略的目標が設定されている。
5 国際労働力移動の自由化を求めるWTO(世界貿易機関)の要請に従って,日本政府は,看護師・介護福祉士資格取得を目指すインドネシア人,フィリピン人に対して,資格取得までの期間の研修,就労と,資格取得後の就労を認める措置を採った。
(注)「医療保険改革法」とは,「患者の保護及び購入可能な医療の提供に関する法律(The Patient Protection and Affordable Care Act)」のことである。
問題 28 福祉政策に関する考え方や概念に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
1 政府による規制を,経済的規制と社会的規制に分けると,雇用・労働に関する規制は経済的規制,福祉サービスに関する規制は社会的規制に分類される。
2 社会福祉基礎構造改革の基本理念のーつである社会福祉における公私分雛の原則に基づいて,2000(平成12)年に成立した社会福祉法(社会福祉事業法の改正)に,民間社会福祉事業の自主性の尊重に関する規定が新たに盛り込まれた。
3 福祉制度の捕捉率（ほそくりつ）(テイクアップレート)とは,その制度の利用資格をもつ人々のうち実際にその制度を利用している人々の割合である。
4 フェルト・ニーズ(感得された二ーズ)とは,専門家が感じ取ってはいるが,社会調査等の客観的方法でその存在を証明できていない二ードを指す。
5 措置制度のもとでは,福祉サービスの利用者と措置権者の間での契約に基づいてサービスが提供される。
問題 29 福祉サービスの利用に関する次の記述のうち,正しいものを 1つ選びなさい。
1 福祉サービス利用過程における情報の非対称性とは,サービスの提供者と利用者の間で,提供された福祉サービスの質や効果に関する評価が正反対になる傾向があることを指す。
2 福祉サービスの第三者評価制度に関する厚生労働省の指針では,第三者評価と併せてサービス利用者に対するアンケート調査を実施することは,個人情報保護の観点から禁止されている。
3 社会福祉法では,利用者保護の観点から,福祉サービスについて広告可能な事項を列記し,その他の事項についての広告を禁止している。
4 1997(平成9)年の児童福祉法改正により,保育サービスの利用方式は,措置方式から,利用者と事業者(保育所)との契約方式に変わった。
5 社会福祉法は,社会福祉事業の経営者が,常に,その提供する福祉サービスについて,利用者等からの苦情の適切な解決に努めるべきことを定めている。
問題 30 福祉政策や福祉制度と関連性のある教育政策に関する次の記述のうち,正しいものを 1つ選びなさい。
1 日本国憲法では教育を受けさせる義務の定めはあるものの,教育を受ける権利の定めがないが,これは教育を受ける権利は国籍にかかわらず普遍的に保障されるべきものとして,世界人権宣言で定められているためである。
2 学校教育法に基づく就学援助制度は,経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者への援助であるが,この制度の対象者は生活保護法に規定する要保護者とそれに準ずる程度に困窮している準要保護者に分けられている。
3 文部科学省が実施しているスクールソーシャルワーカー活用事業は,児童相談所又は福祉事務所に配属されている社会福祉士に依頼して,児童生徒の置かれた環境に様々な方法で働きかけるなどの支援を行うものである。
4 特別支援教育とは,障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的取組の支援という視点から,その持てる力を高め,生活や学習上の困難を改善又は克服するため,特別支援学校において行われる教育をいう。
5 地域生涯学習振興基本構想とは,「生涯学習振興法」に基づき市町村が作成するものであり,民間事業者の能力を活用しつつ社会教育に係る学習,文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の多様な機会を総合的に提供するための構想である。
(注)「生涯学習振興法」とは,「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」のことである。
問題 31 我が国での仕事と労働をめぐる政策に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。
1 「毎月勤労統計調査」(厚生労働省)によると,労働者の年間総実労働時問は,労働基準法の改定(1987(昭和62)年)にもかかわらず,1980年代半ばから一貫して上昇しており,そのことが過労死などの要因となっている。
2 ワーク・ライフ・バランスは,欧米では使われることのない和製英語であり,ワーク・ライフ・バランス政策は,日本での仕事と生活との特殊なあり方を反映して導入されてきたものである。
3 我が国の育児休業制度は, OECD諸国内では,給付水準・期間共に低位であり,健康保険制度によって少額の給付金が支払われるにとどまっている。
4 厚生労働省が保育所への入所待機児童数=ゼロと発表している地域における女性の生産年齢人口(15歳～64歳)に占める「有業者」の比率は,全国平均と同水準である。
5 厚生労働省は,近年,職場におけるメンタルヘルス対策を推進してきており,心の病気で休業していた労働者の職場復帰を支援するマニュアル(事業所向け)なども作成している。
(注）「有業者」とは,ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており,調査日以降もしていくことになっている者及び仕事は持っているが現在は休んでいる者等のことをいう。
