【流動資産の区分表示】

流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

一　現金及び預金
ニ　受取手形
三　売掛金
四　リース債権
五　リース投資資産
六　有価証券
七　商品及び製品（半製品を含む）
八　仕掛品
九　原材料及び貯蔵品
十　前渡金
十一　前払費用
十二　繰延税金資産
十三　その他

【有形固定資産の区分表示】

有形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

一　建物（その他付属設備を含む）
ニ　構築物
三　機械及び装置（その他付属設備を含む）
四　船舶（水上運搬具を含む）
五　車両及びその他の陸上運搬具
六　工具、器具及び備品
七　土地
八　リース資産
九　建設仮勘定
十　その他

【無形固定資産の区分表示】

無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

一　のれん
ニ　特許権
三　借地権（地上権を含む）
四　商標権
五　実用新案権
六　意匠権
七　鉱業権
八　漁業権（入漁権を含む）
九　ソフトウエア
十　リース資産

【投資その他の資産の区分表示】

投資その他の資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

一　投資有価証券
　　※関係会社株式、関係会社社債及び
　　その他の関係会社有価証券を除く。
ニ　関係会社株式
三　関係会社社債
四　その他関係会社有価証券
五　出資金
　　※関係会社出資金を除く
六　関係会社出資金
七　長期貸付金
　　※株主、役員、従業員又は関係会社に対する長期貸付金を除く
八　株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
九　関係会社長期貸付金
十　破産更生債権等
十一　長期前払費用
十二　繰延税金資産
十三　その他

【繰延資産の区分表示】

繰延資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

一　創立費
ニ　開業費
三　株式交付費
四　社債発行費
五　開発費
　　※関係会社出資金を除く

【流動負債の区分表示】

流動負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
ただし、未払配当金又は期間経過の未償還社債で、その金額が負債及び純資産の合計額の１００分の１を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもって別に掲記しなければならない。

一　支払手形
ニ　買掛金
三　短期借入金
　　ただし、株主、役員又は従業員からの短期借入金を除く
四　リース契約
五　未払金
六　未払費用
七　未払法人税等
八　繰延税金負債
九　前受金
十　預り金
　　ただし、株主、役員又は従業員からの預り金を除く
十一　前受収益
十二　引当金
十三　資産除去債務
十四　その他

【固定負債の区分表示】

固定負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

一　社債
ニ　長期借入金
三　関係会社長期借入金
四　リース債務
五　繰延税金負債
六　引当金
七　資産除去債務
八　その他

【資本剰余金の区分表示】

資本剰余金に属する剰余金は、次に掲げる項目の区分に従い、当該剰余金を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

一　資本剰余金
ニ　その他資本剰余金
　　（資本準備金及び法律で定める準備金で資本準備金に準ずる
　　もの以外の資本剰余金をいう）
三　法律で定める準備金で資本準備金に準ずるものは、資本準備
　　金の次に別の科目を設け、当該準備金の名称を付した科目を
　　もって掲記しなければならない。

【利益剰余金の区分表示】

利益剰余金に属する剰余金は、次に掲げる項目の区分に従い、当該剰余金又は損失金を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

一　利益剰余金
ニ　その他利益剰余金
　　※その他利益剰余金は、株主総会又は取締役会の決議に基づく
　　　設定目的を示す科目又は繰越利益剰余金の科目をもって掲記
　　　しなければならない。

【自己株式の表示】

自己株式は、株主資本に対する控除項目として利益剰余金の次に自己株式の科目をもって掲記しなければならない。

【評価・換算差額等の区分表示】

評価・換算差額等は、次に掲げる項目の区分に従い、当該項目を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

一　その他有価証券評価差額金
ニ　繰延ヘッジ損益
三　土地再評価差額金

【新株予約権の表示】

新株予約権は、新株予約権の科目をもって掲記しなければならない。

自己新株予約権は、新株予約権から控除しなければならない。ただし、新株予約権に対する控除項目として新株予約権の次に自己新株予約権の科目をもって掲記することを妨げない。

【キャッシュ・フロー計算書】

キャッシュ・フロー計算書には、次の各号に掲げる区分を設けてキャッシュ・フローの状況を記載しなければならない。

一　営業活動によるキャッシュ・フロー
ニ　投資活動によるキャッシュ・フロー
三　財務活動によるキャッシュ・フロー
四　現金及び現金同等物に係る換算差額
五　現金及び現金同等物の増加額又は減少額
六　現金及び現金同等物の期首残高
七　現金及び現金同等物期末残高