マンション管理士（平成21年度問題）46-50

〔問 46〕 マンションに関する次の記述のうち、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「マンション管理適正化法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

１ マンションの区分所有者が当該マンションの管理事務を業として行う場合には、マンション管理業に該当しない。

２ 管理組合法人の理事は、管理者等に含まれない。

３ 人の居住の用に供する専有部分がある建物において、区分所有者が一人の場合には、マンションに該当しない。

４ マンションには、当該マンションの敷地及び附属施設が含まれる。

〔問 47〕 マンション管理士に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。

１ マンション管理士の名称の使用の停止を命ぜられた者が、当該停止期間中に名称を使用した場合には、３０万円以下の罰金に処される。

２ マンション管理士試験は、禁固以上の刑に処せられその執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者は、受験することができない。

３ マンション管理士は、マンション管理士の信用を傷つけるような行為をした場合には、１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処せられる。

４ マンション管理士は、５年ごとに登録講習機関が行う講習を受けなければならず、これに違反したときは３０万円以下の罰金に処される。

〔問 48〕 マンション管理業者及び管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１ マンション管理業者の登録の有効期間は、５年である。

２ 法人であるマンション管理業者が合併により消滅した場合、その旨を国土交通大臣に届出をしたときから登録の効力を失う。

３ 管理業務主任者試験の合格者で、管理事務に関し２年以上の実務経験を有する者で欠格要件に該当しないものは、管理業務主任者の登録を受けることができる。

４ 管理業務主任者証の交付を受けようとする者は、試験に合格した日から１年以内に交付を受けようとする者を除き、交付申請の日前６月以内に行われる講習を受けなければならない。

〔問 49〕 管理組合（管理者甲）がマンション管理業者と管理委託契約を締結しようとする場合におけるＡ又はＢについて、マンション管理業者が管理業務主任者をして重要事項の説明をさせなければならない相手方（ア～ウ）に係る次の組合せのうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、管理者甲は、区分所有者でないものとする。

Ａ 従前の管理委託契約と同一条件で管理委託契約を更新しようとするとき
Ｂ マンション管理業者を変更して管理委託契約を締結しようとするとき
ア 区分所有者全員
イ 甲
ウ 区分所有者全員及び甲

１ Ａとア

２ Ｂとイ

３ Ａとウ

４ Ｂとウ

〔問 50〕 甲マンションの区分所有者Ａとマンション管理士Ｂに関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。

１ Ｂは、Ａから受けた相談に関し知り得た秘密を漏らしても、Ａに不利益とならなければ、マンション管理士の登録を取り消されることはない。

２ Ｂがマンション管理士の登録を取り消された場合であっても、取消し前からＡに助言していた事案については、引き続き、マンション管理士として相談に応ずることができる。

３ Ｂは、Ａからの依頼により、共用部分に関する管理組合に対するＡの要望事項について、Ａに対して指導、援助等を行うことができる。

４ Ｂが甲マンションの管理組合と顧問契約を結んだ場合は、Ｂは、Ａからの個別の相談について応ずることができない