旅行業法及びこれに基づく命令

a.本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を実施できるように業務の範囲を変更しようとする旅行業者は、観光庁長官へ登録事項の変更の届出をしなければならない。
b.第2種旅行業への変更登録をしようとする旅行業者代理業者は、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
c．第3種旅行業者が主たる営業所の所在地を変更するときは、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
d．第3種旅行業者が、新たに旅行業者代理業者に旅行業務を取り扱わせるときは、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。

ア．a，b 　　イ．a，d　　 ウ．b，c　　 エ．c，d

ア．新規登録を受けたことにより営業保証金を供託した旅行業者は、その旨を登録行政庁に届け出なければならず、その届出をした後でなければ、その事業を開始してはならない。
イ．登録行政庁は、旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から30日以内に旅行業者が営業保証金の供託をした旨の届出をしないときは、その定める日以上の期間内にその届出をすべき旨の催告をしなければならない。
ウ．旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、当該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額（新規登録を受けた事業年度に営業保証金を供託する場合その他の国土交通省令で定める場合にあっては、国土交通省令で定める額）に応じ、業務の範囲の別ごとに、旅行業務に関する旅行者との取引の実情及び旅行業務に関する取引における旅行者の保護の必要性を考慮して国土交通省令で定めるところにより算定した額である。
エ．旅行業者は、営業保証金の額を定める国土交通省令の改正があった場合において、その施行の際に供託している営業保証金の額が供託すべきこととなる営業保証金の額に不足することとなるときは、その不足額を追加して供託しなければならない。

ア．旅行業者等は、主たる営業所以外の営業所で旅行業務を取り扱う者が1人である営業所に限り、主たる営業所の旅行業務取扱管理者を当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任することができる。
イ．旅行業者等は、本邦内の旅行のみを取り扱う営業所にあっては、国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任しなければならない。
ウ．旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けるに至ったときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関し旅行者と契約を締結してはならない。
エ．旅行業者等は、旅行業法の規定に違反して罰金刑に処せられて、その執行を終わった日から3年を経過した者を旅行業務取扱管理者に選任することができる。

a. 法第12条の9の規定による標識の掲示に関する事項
b. 法第12条の規定による料金の掲示に関する事項
c．法第12条の5の規定による書面の交付に関する事項
d．法第12条の10の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項

ア．a，b，c 　　イ．a，b，d 　　ウ．a，c，d 　　エ．b，c，d

ア．旅行業者は、事業の開始前に、旅行業務の取扱いの料金を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
イ．旅行業者代理業者は、所属旅行業者が定めた旅行業務の取扱いの料金の範囲内で独自に自社の旅行業務の取扱いの料金を定めることができる。
ウ．旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更するときは、旅行者と変更後の旅行業務の取扱いの料金を適用する取引を行う前に、当該変更後の旅行業務の取扱いの料金をその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
エ．旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとって明確なものでなければならない。