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その他の過去問
〔問題46〕次の（イ）〜（ニ）のうち、「都市公園法」上、公園施設として都市公園に設けることができるものをすべて示したものはどれか。 (イ) 水族館 (ロ) 仮設住宅 (ハ) 警察署の派出所 (ニ) ラグビー場
（1）(イ)、(ロ)
（2）(イ)、(ニ)
（3）(ロ)、(ハ)
（4）(ハ)、(ニ)
〔問題47〕次の（イ）及び（ロ）の営業形態で造園工事業を営もうとする場合における必要な建設業の許可として、「建設業法」上、正しいものはどれか。 (イ) M 県内のみに本社と営業所箇所設け、県内で営業する営業形態 (ロ) 発注者から直接請け負い、下請代金の総額が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工することがある営業形態
（1）国土交通大臣許可の特定建設業
（2）国土交通大臣許可の一般建設業
（3）M県知事許可の特定建設業
（4）M県知事許可の一般建設業
〔問題48〕次の（イ）、（ロ）の造園工事を施工する場合において、それぞれの工事現場に置かなければならない技術者の組合せとして、「建設業法」上、正しいものはどれか。 (イ) 発注者から直接請け負った請負代金の額が3,000 万円の造園工事を、下請代金の総額が1,500 万円となる下請契約を締結して施工する場合 (ロ) 下請として請け負った請負代金の額が2,000 万円の造園工事を施工する場合
(イ) (ロ)
（1）監理技術者 ---- 監理技術者
（2）監理技術者 ---- 主任技術者
（3）主任技術者 ---- 監理技術者
（4）主任技術者 ---- 主任技術者
〔問題49〕「労働基準法」に関する記述のうち、正しいものはどれか。
（1）親権者は、未成年者に代って労働契約を締結できる。
（2）使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。
（3）使用者は、満16 才以上の労働者に、動力によるクレーンの運転の業務をさせることができる。
（4）親権者は、未成年者の賃金を代って受け取ることができる。
〔問題50〕都市計画に定められる地域地区でないものはどれか。
（1）都市緑地法に基づく緑化地域
（2）自然公園法に基づく国定公園の普通地域
（3）景観法に基づく景観地区
（4）生産緑地法に基づく生産緑地地区
