管理業務（平成23年度問題）21-25

【問２１】建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１ 階数が３以上で、かつ、床面積の合計が１,０００以上の賃貸共同住宅（既存不適格建築物であるものに限る。）の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならない。

２ 所管行政庁によって耐震改修計画の認定を受けた場合、既存不適格建築物にかかる制限の緩和は認められているが、耐火建築物にかかる制限の緩和は認められていない。

３ 分譲マンション（既存不適格建築物であるものに限る。）であっても、都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する敷地に建つものにあっては、道路の幅員などによって決まる限度以上の高さの部分がある場合には、その所有者は、耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならない。

４ 建築確認を要する建築物の耐震改修の計画が、所管行政庁の認定を受けた場合は、当該建築物については確認済証の交付があったものとみなされる。

【問２２】建築基準法第３９条に規定されている災害危険区域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１ 高潮、出水による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができるとしているが、津波による危険は対象としていない。

２ 災害危険区域を指定することができるのは、国土交通大臣である。

３ 災害危険区域内においては、住居の用に供する建築物の建築を禁止することができる。

４ 建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、建築基準法施行令に規定されている。

【問２３】鉄筋コンクリート造に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１ 壁式構造とは、鉄筋コンクリート造の壁や床板によって箱状の構造体を構成し、荷重や外力に抵抗する構造形式である。

２ 高さ２０ｍを超えるような中高層マンションは、現在でも鉄骨鉄筋コンクリート造で建てられており、鉄筋コンクリート造のものはない。

３ プレキャストコンクリート工法で用いられる鉄筋コンクリートの部材の製造は工場で行われることが多く、現在では現場の構内で行われることはほとんどない。

４ プレキャストコンクリートと現場打ちコンクリートを併用する工法は、現在ではほとんど採用されていない。

【問２４】共同住宅の外壁の塗材に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１ 薄付け仕上塗材は、最も古い形の吹付け仕上げによる材料で、通称「吹付けタイル」と呼ばれている。

２ 複層仕上塗材は、合成樹脂、セメントなどの結合材及び骨材、充てん材を主原料とし、下塗り、主材塗り、上塗りの３層で構成される仕上塗材で、通称「セメントリシン」と呼ばれている。

３ 可とう形改修用仕上塗材は、改修工事専用の塗材で、下地調整機能の特徴を持ち、通称「微弾性フィラー」と呼ばれている。

４ 鉄部のさび止め塗料としては、下塗りに鉛系さび止めペイント、上塗りにボイル油を展色剤とした油性調合ペイントが、現在最も用いられている。

【問２５】建築物定期調査、建築設備及び昇降機定期検査に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。

１ 具体的な調査・検査の項目並びに項目ごとの調査・検査の方法、結果の判定基準が告示で定められている。

２ 建築物定期調査は、定量的な調査を主とし、目視などによる定性的な調査は、塀の劣化及び損傷状況の調査など限られた項目のみとされている。

３ 建築設備に関する定期検査の項目には、換気設備の風量測定、非常用の照明装置の照度測定を含む。

４ 昇降機定期検査では、ロープ式、油圧式等それぞれに検査結果表の様式が告示で定められている。