管理業務（平成23年度問題）41-45

【問４１】Ａ社（以下本問において「Ａ」という。）が、新築の分譲マンションを買主Ｂ（以下本問において「Ｂ」という。）に売却した場合に、Ａが負う民法上の「瑕疵（かし）担保責任」とＢに対して行う「アフターサービス」を比較した次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１ 瑕疵担保責任の内容として、民法上ＢはＡに対し瑕疵の補修の請求をすることができることは、アフターサービスと異ならない。

２ 瑕疵担保責任は、アフターサービスと異なり、民法上の法定の責任としてＡがＢに対して負うものである。

３ 瑕疵担保責任を負うべき期間は、ＡとＢとの特約がなければＢが瑕疵を知った時から１年間であるが、アフターサービスは、ＡとＢとの間で約定された期間である。

４ 瑕疵担保責任の内容として、ＢはＡに対し損害賠償請求をすることができるが、アフターサービスの内容として瑕疵又は欠陥の補修のみが定められているときは、損害賠償請求はできない。

【問４２】ともに宅地建物取引業者でも法人でもない売主Ａ（以下本問において「Ａ」という。）と買主Ｂ（以下本問において「Ｂ」という。）が、マンションの売買契約を締結した場合における、Ａの瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１ ＡＢ間において、瑕疵担保責任に関する特約をしないで、売買契約書に瑕疵担保責任についての規定を置かなかった場合、Ａは瑕疵担保責任を負わない。

２ ＡＢ間において「Ａは瑕疵担保責任を負わない」旨の特約をした場合、その特約は有効であるが、Ａが売買契約締結当時に知っていた瑕疵についてはその責任を免れない。

３ ＡＢ間において「Ａはマンションの引渡しの日から２箇月間のみ瑕疵担保責任を負う」旨の特約をしても、Ａは引渡しの日から１年間はその責任を負わなければならない。

４ ＡＢ間において、Ａが瑕疵担保責任を負う期間を定めなかった場合、Ｂは引渡しの日から５年間に限り、Ａに対し瑕疵担保に基づく損害賠償請求ができる。

【問４３】次の記述のうち、消費者契約法（平成１２年法律第６１号）の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１ 株式会社が、マンションの１室を業務用として使用する個人に売却する契約には、消費者契約法は適用されない。

２ 宅地建物取引業法の消費者保護に関する規定が適用される契約には、消費者契約法は適用されない。

３ 消費者契約法が適用されるマンションの賃貸借契約において、賃貸借契約終了時に賃借人に返還されるべき敷金から一定額を償却する（敷引き）特約は、同法に抵触し無効である。

４ 売主が事業者で買主が消費者であるマンションの売買契約において、売主の瑕疵担保による損害賠償責任の全部を免除する契約条項は、売主が宅地建物取引業者でなければ有効である。

【問４４】区分所有者Ａ（以下本問において「Ａ」という。）が、自己所有のマンションの専有部分をＢに賃貸した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、ＡＢ間の賃貸借契約は、定期建物賃貸借契約ではないものとする。

１ ＡＢ間の賃貸借契約の期間を定めなかったときは、２年間の契約期間の賃貸借契約と推定される。

２ ＡＢ間において、賃貸借契約の期間を２年間と定めた場合でも、Ｂは１月の予告期間を設ければ、期間内解約の申入れをすることができる。

３ ＡＢ間において、賃貸借契約の期間を定めた場合、Ａが期間満了の１年前から６月前までの間にＢに対し更新しない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一条件で更新されたものとみなされ、更新後は契約期間の定めがない契約となる。

４ Ａに居住の必要が生じたときは、Ａは解約申入れができるという特約は、６月以上の予告期間を設ければ有効である。

【問４５】不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１ 区分建物の表示に関する登記における区分建物の床面積は、各階ごとに壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により算出する。

２ 登記記録は、表題部と権利部に区分して作成され、さらに権利部は甲区と乙区に区分される。

３ 所有権の移転の登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

４ 権利に関する登記を申請する場合において、売買契約書などの登記原因証書がない場合には、申請書の副本をもってこれに代えることができる。