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マンション管理士(平成22年度問題)21-25


〔問21〕市街化区域及び市街化調整区域に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 都市計画区域については、必ず市街化区域と市街化調整区域との区分を定めるものとされている。

2 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。

3 市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされている。

4 市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとされ、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている。

解答:1. 、2. 、3. 、4.    


〔問22〕貯水槽水道に関する次の記述のうち、水道法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 水道事業用の水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業者から供給される水のみを水源とするもので、水槽の有効容量の合計が10㎥以下の水槽が設置されている水道は、貯水槽水道ではない。

2 水槽の有効容量の合計が10㎥を超える貯水槽水道の設置者は、水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期に、行わなければならない。

3 水槽の有効容量の合計が10㎥を超える貯水槽水道の設置者は、1年以内ごとに1回、定期に、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。

4 水道事業者は、必要に応じて、貯水槽水道の管理責任及び管理の基準並びに貯水槽水道の管理の状況に関する検査について、供給規程に定めなければならない。

解答:1. 、2. 、3. 、4.    


〔問23〕マンション(居住者50人)の管理について権原を有する者(この問いにおいて「管理権原者」という。)及び防火管理者に関する次の記述のうち、消防法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 管理権原者は、防火管理者を解任したときは、遅滞なく、その旨を消防長(消防本部を置かない市町村にあっては市町村長。)又は消防署長に届け出なければならない。

2 管理権原者は、甲種防火管理講習の課程を修了した者等の政令で定める資格を有する者の中から防火管理者を選任しなければならない。

3 管理権原者は、防火管理者を選任する場合、管理組合の役員又は組合員から選任するものとされ、管理業務を委託している管理会社等からは選任することができない。

4 管理権原者は、マンションの位置、構造及び設備の状況並びにその使用状況に応じ、防火管理者に消防計画を作成させ、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練を行わせなければならない。

解答:1. 、2. 、3. 、4.    


〔問24〕マンションの照明設備に係る防犯上確保すべき床面における平均水平面照度に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 共用廊下・共用階段の照明設備は、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、床面において概ね20ルクス以上を確保する。

2 共用玄関の存する階のエレベーターホールの照明設備は、床面において概ね50ルクス以上を確保する。

3 共用玄関以外の共用出入口の照明設備は、床面において概ね10ルクス以上を確保する。

4 駐車場の照明設備は、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、床面において概ね3ルクス以上を確保する。

解答:1. 、2. 、3. 、4.    


〔問25〕標準管理規約を採用している管理組合の業務について、当該規約を改正しなければ行うことのできないものは、次のうちどれか。

1 空きがでてきた駐車場を専有部分の賃借人に賃貸することができるようにすること。

2 第三者が屋上に広告塔を設置することを認めること。

3 管理組合が共用部分である給水管の本管と専有部分である枝管とを一体として取替える工事を行うこと。

4 共用部分である開口部につき、防犯等の住宅の性能の向上に資するための工事を、管理組合が計画修繕として速やかに実施できないときに区分所有者がその責任と負担において実施できるようにすること。

解答:1. 、2. 、3. 、4.    

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