旅行業法及びこれに基づく命令

a．旅行業務に関する取引の公正の維持
b．旅行業者等の利便の増進
c．旅行業等を営む者の組織する団体の適正な活動の促進
d．経済の安定的な発展と国民生活の向上

ア．a、b　　イ．a、c　　ウ．b、d　　エ．c、d

ア．プレイガイドが、イベント会社のため、そのイベント入場券の販売について、代理して契約を締結する行為
イ．ホテル事業者が、航空会社のため、その航空券の販売について、代理して契約を締結する行為
ウ．査証の取得代行を業としている者が、旅行業者等の依頼を受けて旅行者の査証取得のための手続を代行する行為
エ．市の観光協会が、旅行者の依頼を受けて市内のホテル等の宿泊サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結する行為

a．総合旅行業務取扱管理者を選任して第2種旅行業の新規登録の申請をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
b．旅行業者が更新登録の申請を行った場合で、有効期間満了の日までに登録行政庁から更新登録をした旨又は更新登録を拒否する旨の通知がないとき、旅行業者は、当該通知があるまでの間、旅行者と旅行業務について契約を締結してはならない。
c．旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者は、所属旅行業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
d．旅行業の更新登録の申請をしようとする者は、有効期間の満了の日の2月前までに登録行政庁に更新登録申請書を提出しなければならない。

ア．a、b　　イ．a、d　　ウ．b、c　　エ．c、d

ア．第1種旅行業者は、本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。本問において以下同じ。)を実施することはできるが、本邦内の企画旅行を実施することはできない。
イ．第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行を実施することはできない。
ウ．第3種旅行業者は、本邦外への旅行者の案内、旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスの提供をすることはできない。
エ．第3種旅行業者は、本邦外の旅行に関する相談に応ずることはできない。

ア．営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をしたもの
イ．破産者で申請前に復権を得たもの
ウ．旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの
エ．営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者