旅行業法及びこれに基づく命令

a．旅行業等を営む者についての登録制度の実施
b．旅行業等を営む者の組織する団体の自由な活動の促進
c．旅行の安全・安心の確保
d．旅行者の利便の増進

ア．a，b 　 イ．a，d　　 ウ．b，c 　　エ．a，b，c，d

ア．報酬を得て、旅行者のため、運送又は宿泊のサービス（本問において、以下「運送等サービス」という。）の提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為を行う事業は、旅行業に該当する。
イ．報酬を得て、運送等サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送等サービスの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為を行う事業は、旅行業に該当する。
ウ．報酬を得て、専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行う事業は、旅行業に該当しない。
エ．報酬を得て、旅行業を営む者のため、旅券の受給のための行政庁等に対する手続きの代行を行う事業は、旅行業に該当する。

a．第1種旅行業の新規登録を受けようとする者が、その業務を本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）の実施のみとするときは、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
b．第1種旅行業の新規登録を受けようとする者が、旅行業者代理業者に旅行業務を取り扱わせるときは、当該旅行業者代理業者の氏名又は名称及び住所並びにその旅行業務を取り扱う営業所の名称及び所在地を記載した新規登録申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
c．第2種旅行業者が、登録の有効期間の満了日までに更新登録の申請を行った場合において、更新登録又は登録拒否の通知があるまでの間は、従前の登録は有効期間の満了後も、なおその効力を有する。
d．第3種旅行業の登録の有効期間は、営業保証金を供託し、その旨を主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出た日から起算して5年である。

ア．a，b 　　イ．a，d 　　ウ．b，c 　　エ．c，d

ア．第1種旅行業者は、国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者として選任した営業所で、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。 本問において、以下同じ。）以外の旅行を取り扱うことができる。
イ．第2種旅行業者は、国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者として選任した営業所で、訪日外国人旅行者を対象とした本邦内の企画旅行を実施することができる。
ウ．第1種旅行業者の受託旅行業者である第3種旅行業者は、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者として選任した営業所で、当該第1種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行に係る渡航手続きを代行することができる。
エ．第3種旅行業者が実施できる企画旅行については、一の企画旅行ごとに一の自らの営業所の存する市町村（特別区を含む。）の区域、これに隣接する市町村の区域及び観光庁長官の定める区域内において実施されるものであって、旅行者が支払うべき対価（当該対価の額の20％に相当する金額を超えない範囲内で収受することができる申込金を除く。）は旅行開始日以降にしか収受することができない。

ア．業務範囲を国内旅行に限定して第1種旅行業の新規登録を申請する者であって、そのすべての営業所で国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者のみを旅行業務取扱管理者として確実に選任すると認められる者
イ．第1種旅行業の登録を取り消され、その取消しの日から3年を経過した日に第2種旅行業の新規登録の申請をした者
ウ．第3種旅行業の新規登録の申請をする法人で、その役員のうちに禁固刑に処せられ、6年前にその執行を受けることがなくなった者がいるもの
エ．他の第1種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、当該他の第1種旅行業者を代理して契約を締結することを内容とする契約を締結した第3種旅行業者で、その基準資産額が3百万円であるもの