旅行業法及びこれに基づく命令

ア．所属旅行業者は、旅行業者代理業者への委託につき相当の注意を払えば、その旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責任を免れる。
イ．旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾がある場合に限り、その行う営業が旅行業であると誤認させるものであっても、広告をすることができる。
ウ．旅行業者代理業者は、所属旅行業者が受託契約を締結している旅行業者を代理して企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施する企画旅行に係るものに限る。）を締結する場合を除き、その所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱ってはならない。
エ．旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示することを要しない。

ア．旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、その取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。
イ．旅行業者が供託している営業保証金から債権の弁済を受ける権利を有する者は、その権利を実行しようとするときは、登録行政庁に対し、その申し立てをしなければならない。
ウ．保証社員又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内において、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
エ．旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する旅行者は、その権利を実行しようとするときは、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。

a.登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行業務の取扱いの料金の変更を命ずることはできない。
b.登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行に関するサービスを提供する者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結することを命ずることができる。
c．登録行政庁は、旅行業者に対し、企画旅行に係る法第12条の10の国土交通省令で定める措置を確実に実施することを命ずることができる。
d．登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行業約款を変更することを命ずることができる。

ア．a，b 　　イ．a，d 　　ウ．b，c 　　エ．c，d

ア．登録行政庁は、旅行業者等がこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、6箇月以内の期間を定めて業務の一部の停止を命ずることはできるが、業務の全部の停止を命ずることはできない。
イ．登録行政庁は、旅行業者等が当該事業を遂行するために必要と認められる法第4条第1項第4号の業務の範囲の別ごとに国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しなくなったときは、6箇月以内の期間を定めて業務の一部の停止を命ずることができる。
ウ．登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから6箇月以内に事業を開始せず、又は引き続き6箇月以上事業を行っていないと認められるときは、登録を取り消すことができる。
エ．登録行政庁は、旅行業者等が法人であって、その役員のうちにこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者がいることが判明したときは、6箇月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

a.旅行業協会は、旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行に関するサービスを提供する者に対し、その取引によって生じた債権に関し弁済をする業務を適正かつ確実に実施しなければならない。
b.旅行業協会は、旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等の取り扱った旅行業務に対する苦情の解決に関する業務を適正かつ確実に実施しなければならない。
c．旅行業協会は、旅行業務の適正な運営を確保するための旅行業者等に対する指導を適正かつ確実に実施しなければならない。
d．旅行業協会は、旅行業務に関する取引の公正の確保又は旅行業及び旅行業者代理業の健全な発達を図るため必要があると認めるときは、その職員に旅行業者等の事務所に立ち入り、業務の状況又は設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

ア．a，b 　　イ．a，d 　　ウ．b，c 　　エ．c，d