旅行業約款運送約款及び宿泊約款

ア．旅行業者が旅行者との間で締結する募集型企画旅行に関する契約は、この約款の定めるところによるが、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習による。
イ．旅行業者が約款に定めのない事項について、法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、その特約は約款に優先する。
ウ．旅行業者は、募集型企画旅行契約において、旅行者が旅行業者の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受ける。
エ．旅行業者は契約の履行に当たって、手配を業として行う者その他の補助者に手配の全部を代行させることはできないが、一部を代行させることはできる。

ア．旅行業者は、業務上の都合のみの理由をもって、契約の締結を拒否することはできない。
イ．申込金は、旅行代金又は変更手続料金若しくは違約料の一部として取り扱う。
ウ．旅行者が旅行業者の定める期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は、旅行業者は、予約がなかったものとして取り扱い、違約料を申し受ける。
エ．第三種旅行業者が実施する募集型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、旅行業者所定の申込書に所定の事項を記入の上、旅行代金の20％以内で旅行業者が別に定める金額の申込金とともに、旅行業者に提出しなければならない。

ア．旅行業者が旅行者に確定書面を交付した場合には、旅行業者が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定される。
イ．旅行業者は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって日目に当たる日以降に募集型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、確定書面を旅行開始日の前日までの当該契約書面に定める日までに旅行者に交付する。
ウ．旅行業者は、契約書面又は確定書面の交付に代えて、旅行者の使用する通信機器に情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項を提供したときは、旅行者がその内容を承諾したものとみなす。
エ．旅行業者は、確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称をすべて記載できる場合においては契約書面に加えて確定書面を同時に交付する。

a.第三種旅行業者でない旅行業者が実施する募集型企画旅行契約において、旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、旅行業者に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければならない。
b.第三種旅行業者が実施する募集型企画旅行契約において、旅行者は、旅行開始日以降で契約書面に記載する期日までに、旅行業者に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければならない。
c．第三種旅行業者が実施する募集型企画旅行契約において、通信契約を締結したときのカード利用日は、申込金については旅行契約成立日とし、申込金を除く旅行代金については旅行開始日の前日以降の契約書面に記載する日とする。

ア．a，b 　　イ．a，c　　 ウ．b，c 　　エ．a，b，c

ア．旅行業者は、宿泊機関が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、宿泊機関の過剰予約受付により部屋の不足が発生したため、募集型企画旅行契約の内容の一部を変更し、旅行の実施に要する費用が増加した場合は、当該旅行業者の手配に過失がない場合に限り、その範囲内において旅行代金の額を増額することができる。
イ．旅行業者は、宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、募集型企画旅行契約の成立後に旅行業者の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがある。
ウ．旅行業者は、募集型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関の適用運賃・料金が通常想定される程度を大幅に超えて増額される場合において、旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知する。
エ．旅行業者は、天災地変その他の旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容を変更することがある。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明する。