以下の各設問について、それぞれの選択肢の中から答えを一つ選びなさい
ア．第3種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が300万円であるもの イ．旅行業者代理業を営もうとする者であって、その基準資産額が300万円であるもの ウ．旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が 2以上であるもの エ．申請の6年前に旅行業務に閲し不正な行為をした者
（平成20年出題）
ア．旅行業者等は、企画旅行契約を締結しようとする場合において、旅行者の依頼があった ときには当該契約に係る旅行業務取扱管理者に最終的に取引条件の説明をさせなければ ならない。 イ．旅行業者等は、手配旅行契約を締結しようとするときは、対価と引換えに旅行に関する サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合を除き、旅行者が依頼しよう とする旅行業務の内容を確認した上、その取引条件について旅行者に説明しなければ ならない。 ウ．旅行業者等は、取引条件の説明に使用する書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を 使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるもの により提供した場合は、書面の交付に代えることにつき旅行者の承諾を得たものとみなす。 エ．旅行業者等は、企画旅行契約を締結しようとするときは、旅行業務の取扱いの料金に 関する事項について旅行者に説明しなければならない。
(平成20年出題)
a．旅行業者の営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引額に 応じ、業務の範囲の別ごとに国土交通省令で定めるところにより算定した額である。 b．旅行業者は、毎事業年度終了後100日以内に、その事業年度における旅行業務に関する 旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。 c．旅行業者は、毎事業年度終了後にその供託している営業保証金の額が所定の額に不足する こととなるときは、その終了の日の翌日から100日以内にその不足額を追加して供託しな ければならない。 d．旅行業者は、営業保証金を供託し、その旨を登録行政庁に届出をした後でなければ、その 事業を開始してはならない。 ア．a，C イ．b．d ウ．a，b，C エ．a，b，C，d
(平成22年出題)
a．旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項 b．感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項 c．旅行中の旅行者の負担に関する事項 d．旅行者に対する損害の補償に関する事項 ア．a．b，C イ．a，C，d ウ．b，C，d エ．a，b，C，d
ア．第1種旅行業の新規登録の申請をしようとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出 しなければならない。 イ．第3種旅行業の更新登録の申請をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する 都道府県知事に更新費録申請書を提出しなければならない。 ウ．旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する 都道府県知事に新規登録申請書を投出しなければならない。 エ．更新登録の申請をしようとする者は、有効期間の満了の日の3月前までに登録行政庁に 更新登録申請書を提出しなければならない。
（平成21年出題）
ア．旅行業者等が、旅行者と手配旅行契約を締結したときは、旅行者から請求があれば、当該 旅行者 に対し国土交通省令で定める事項を記載した書面又は当該旅行に関するサービス の提供を受ける権 利を表示した書面を交付しなければならない。 イ．旅行業者等は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について旅行者と契約を締 結した 場合であっても、書面の交付をしなければならない。 ウ．旅行業者等は、企画旅行契約、手配旅行契約その他旅行業務に閲し契約を締結したときに 旅行者 に交付する書面には、契約の申込方法及び契約の成立に関する事項を記載しなけれ ばならない。 エ．旅行業者等は、企画旅行契約、手配旅行契約その他旅行業務に閲し契約を締結したときに 旅行者 に交付する書面には、当該契約に係る施行業務取扱管理者の氏名を記載しなけれ ばならない。
