旅行業法及びこれに基づく命令

ア．第2種旅行業者が第1種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
イ．第3種旅行業者が第2種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
ウ．第1種旅行業者が第2種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
エ．旅行業者代理業者は、主たる営業所又はその他の営業所の名称を変更したときは、その日から60日以内にその旨を登録行政庁に届け出なければならない。

ア．営業保証金は、国債証券、地方債証券をもって、これに充てることができる。
イ．旅行業者は、営業保証金を供託した旨の届出を登録行政庁にした後でなければ、その事業を開始してはならない。
ウ．旅行業者は、毎事業年度終了後100日以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。
エ．営業保証金の供託は、登録行政庁の最寄りの供託所にしなければならない。

ア．旅行業者等は、営業所ごとに、1人以上の旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。
イ．旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けるに至ったと きは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの問は、その営業所において旅行業務に関し旅行者と契約を締結してはならない。
ウ．旅行業務取扱管理者は、他の営業所の旅行業務取扱管理者となることができない。
エ．旅行業者等は、旅行業務に従事した経験が3年未満である者を営業所の旅行業務取扱管理者とし て選任することはできない。

a．法第12条の4の規定による取引条件の説明に関する事項
b．法第12条の6の規定による外務員の証明書携帯等に関する事項
c．法第12条の7及び法第12条の8の規定による広告に関する事項
d．法第12条の11の規定による旅程管理業務を行う者に関する事項

ア．a、b　　イ．a、c　　ウ．b、d　　エ．c、d

a．旅行業者は、事業の開始前に旅行業務の取扱いの料金を定め、登録行政庁に届け出なければならない。
b．旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者が定めた旅行業務の取扱いの料金を旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
c．登録行政庁は、旅行業者等の業務の運営に関し、取引の公正等を害する事実があると認めるときは、当該旅行業者等に対し、旅行業務の取扱いの料金の変更を命ずることができる。
d．旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行業者にとって明確でなければならない。

ア．a、b　　イ．a、d　　ウ．b、c　　エ．c、d