旅行業法及びこれに基づく命令

ア．旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。本問において以下同じ。)について、受託契約を締結したときは、旅行業者代理業の登録を受けなくても、当該他の旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者として企画旅行契約を締結することができる。
イ．旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行について、受託契約を締結したときは、当該受託契約において委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者の営業所を定めることなく、その全ての営業所で委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
ウ．受託契約を締結した委託旅行業者と受託旅行業者とが、当該受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者のうち当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものを定めたときは、当該旅行業者代理業者は、委託旅行業者との間で受託契約を締結しなければならない。
エ．旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行について、複数の旅行業者と受託契約を締結することができる。

ア．旅行業務取扱管理者を解任すること。
イ．企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
ウ．旅程管理のための措置を確実に実施すること。
エ．旅行業協会に加入すること。

ア．旅行業者等が旅行業法に違反したときは、6箇月以内の期間を定めて業務の全部の停止を命じることができる。
イ．法人である旅行業者等の役員が禁錮以上の刑に処せられることとなったときは、その登録を取り消すことができる。
ウ．旅行業者が不正の手段により有効期間の更新の登録を受けたときは、その登録を取り消すことができる。
エ．旅行業者等が登録を受けてから6箇月以内に事業を開始せず、又は引き続き6箇月以上事業を行っていないと認めるときは、その登録を取り消すことができる。

ア．旅行業務の適切な運営を確保するための旅行業者等に対する立入検査
イ．旅行業務の取扱いに従事する者に対する研修
ウ．旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等の取り扱った旅行業務に対する苦情の解決
工．旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対しその取引によって生じた債権に関し弁済をする業務

ア．旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ．保証社員は、変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
ウ．保証社員は、弁済業務規約の変更により弁済業務保証金分担金の額が増額されたときは、弁済業務規約で定める期日までに、その増額分の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
エ．還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から14日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。