ア．バス会社に旅客の運送を申込む者は、契約責任者の氏名又は名称及び住所、その他この約款で定められた必要事項を記載した運送申込書を提出しなければならないが、乗客の氏名については必要記載事項ではない。 イ．運送契約は、バス会社が乗車券を契約責任者に交付したときに成立する。 ウ．バス会社が収受する運賃及び料金は、乗車時において地方運輸局長に届け出て実施しているものによる。 エ．バス会社は、乗車券の券面に記載した配車日時に所定の配車をした場合において、配車時刻から30分を経過しても旅客が乗車についての意思表示をしないときには、当該車両について当該運送契約に係る運送の全部が終了したものとみなす。ただし、天災その他やむを得ない事由による場合には、適用しない。
ア．大人1人に同伴されて乗船する1歳以上の小学校に修学していない小児の運賃及び料金は、2人まで無料である。 イ．フェリー会社は、年齢、健康上その他の理由によって生命が危険にさらされ、又は健康が著しく損なわれるおそれのある者からの運送契約の申込みを拒絶し、又は既に締結した運送契約を解除することがある。 ウ．フェリー会社は、手回り品その他旅客の保管する物品の滅失、き損等により生じた損害については、フェリー会社又はその使用人に過失があったことが証明された場合に限り、これを賠償する責任を負う。 エ．フェリー会社は、旅客が、船長又はフェリー会社の係員の指示に従い、乗船港の乗降施設に達した時から下船港の乗降施設を離れた時までの間に、その生命又は身体を害した場合は、これにより生じた損害について賠償する責任を負う。
ア．航空会社が旅客に対し航空券を発行する日において有効な運送約款及びこれに基づいて定められた 規定は、当該旅客の運送に適用される。 イ．予約事項に搭乗予定便を含まない航空券の有効期間は、航空券発行の日の翌日から起算して90日間 である。 ウ．航空会社は、旅客が航空会社係員の業務の遂行を妨げ、又はその指示に従わない場合は、当該旅客 の搭乗を拒絶し、又は寄航地飛行場で降機させることができ、当該行為の継続を防止するため当該旅 客を拘束することもできる。 エ．航空会社は、12歳以上の旅客に同伴された座席を使用しない3歳未満の旅客(幼児)については、 同伴者1人に対し1人に限り無償にてその運送を引き受ける。
ア．旅客の運送等の契約は、その成立について別段の意思表示があった場合を除き、旅客等が所定の運 賃・料金を支払い、乗車券類等その契約に関する証票の交付を受けた時に成立する。 イ．期間の計算をする場合は、その初日は時間の長短にかかわらず、1日として計算する。 ウ．幹線と地方交通線にまたがる片道乗車券において、乗車区間の営業キロが585キロメートル、運賃 計算キロが605キロメートルの場合、乗車券の有効期間は5日間である。 エ．旅客は、旅客運賃・料金について2以上の割引条件に該当する場合であっても、同一の乗車券類に ついて、重複して旅客運賃・料金の割引を請求することができないが、学生割引普通乗車券を購入す る旅客は、往復割引の普通旅客運賃に対して、学生割引の適用を請求することができる。
ア．宿泊客が、ホテル(旅館)が定める火災予防上必要な利用規則の禁止事項に従わないときは、ホテ ル(旅館)は、宿泊契約を解除することがある。 イ．宿泊客が、宿泊日当日、ホテル(旅館)のフロントにおいて、宿泊客の氏名等の登録時に宿泊料金 の支払いを、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらか じめ、それらを呈示しなければならない。 ウ．宿泊客が、宿泊中に当初申込み時の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、ホテル(旅館) は、その申し出がなされた時点で当初の宿泊契約が継続されたものとして処理する。 エ．宿泊客が、ホテル(旅館)内に持ち込んだ貴重品であってフロントに預けなかったものについて、 当該ホテル(旅館)の故意又は過失により損害が生じたときは、ホテル(旅館)は、その損害を賠償 する。
