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負債の計上額退職給付債務に未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する。
ただし、年金資産については、その額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超える場合には、当該超過額を退職給付債務から控除することはできないものとし、前払年金費用として処理するものとする。（注1）
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ここでいう負債とは
いわゆる退職給付引当金を差します。未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の際は、貸借いずれかになります。
※計算の試験では、数年間に亘り貸借に発生し、その処理が出ることがありますので注意が必要です。
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退職給付債務の計算
（1）退職給付債務は、退職時に見込まれる退職給付の総額（以下「退職給付見込額」という。）のうち、期末までに発生していると認められる額を一定の割引率及び予想される退職時から現在までの期間（以下「残存勤務期間」という。）に基づき割り引いて計算する。（注2）
（2）退職給付見込額は、合理的に見込まれる退職給付の変動要因を考慮して見積らなければならない。（注3）（注4）
（3）退職給付見込額のうち当期までに発生したと認められる額は、退職給付見込額について全勤務期間で除した額を各期の発生額とする方法その他従業員の労働の対価を合理的に反映する方法を用いて計算しなければならない。（注5）
（4）退職給付債務の計算における割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しなければならない。（注6） |
年金資産
年金資産の額は、期末における公正な評価額により計算する。 |
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