退職給付費用の処理額

当期の勤務費用及び利息費用は退職給付費用として処理し、企業年金制度を採用している場合には、年金資産に係る当期の期待運用収益相当額を差し引くものとする。
なお、過去勤務債務及び数理計算上の差異に係る費用処理額は退職給付費用に含まれるものとする。（注7）

退職給付費用の計算

（1）勤務費用は、退職給付見込額のうち当期に発生したと認められる額を一定の割引率及び残存勤務期間に基づき割り引いて計算する。
（注8）

（2）利息費用は、期首の退職給付債務に割引率を乗じて計算する。

（3）期待運用収益相当額は、期首の年金資産の額について合理的に予測される収益率（以下「期待運用収益率」という。）を乗じて計算する。

（4）過去勤務債務及び数理計算上の差異は、原則として、各期の発生額について平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理しなければならな い。（注1）（注9）（注10）（注11）

貸借対照表及び 損益計算書の表示

1　貸借対照表において退職給付に係る負債を計上するにあたっては、当該負債は原則として退職給付引当金の科目をもって計上する。

2　新たに退職給付制度を採用したとき又は給付水準の重要な改訂を行ったときに発生する過去勤務債務に係る当期の費用処理額が重要であると認められる場合には、 当該費用処理額を特別損失として計上することができる。

複数事業主制度の企業年金の取扱

複数の事業主により設立された企業年金制度を採用している場合においては、退職給付債務の比率その他合理的な基準により自社の負担に属する年金資産等の計算を行うこととする。（注12）