マンション管理士（平成23年度問題）11-15

〔問11〕下図のとおり、専有部分のある建物であるＡ～Ｄ棟等がある場合において、区分所有法の規定によれば、団地関係（この問いにおいて、区分所有法第65条の団地建物所有者の団体をいう。）はいくつ成立するか。ただし、規約に別段の定めはないものとし、団地関係は重層して成立するものとする。

※ 例えば、Ａのごみ集積所とは、Ａ棟の区分所有者全員で共有するごみ集積所であることを意味し、その他の通路、敷地、立体駐車場及びごみ集積所も、その例による。

1 二つ

2 三つ

3 四つ

4 五つ

〔問12〕甲マンション（管理者Ａ）の1室は、マンション業者ＢからＣに分譲され、１年後、Ｄに転売された。Ｄは譲受後すぐに入居したが、その際、ＢからＣへの分譲時にすでに存在していた隠れた瑕疵を発見した。この場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１ その瑕疵が共用部分にあるか、専有部分にあるか不明であるときは、共用部分にあるものと推定して、ＡがＢに対して瑕疵担保責任を追及することとなる。

２ その瑕疵が専有部分にあるときは、ＤはＣに対し、ＣはＢに対し、瑕疵担保責任を追及することとなる。

３ Ｄは、Ｃの特定承継人として、直接、Ｂに対し瑕疵担保責任を追及することはできない。

４ その瑕疵が共用部分にあるときでも、Ａは、法律上当然には、Ｃを代理して、Ｂに対して瑕疵担保責任を追及することができない。

〔問13〕甲マンションの管理組合（区分所有法第３条に規定する区分所有者の団体をいう。以下同じ。）は、各戸の専有部分に立ち入り、専用使用権の設定されたベランダを修繕する予定であったが、301号室の区分所有者である一人住まいのＡが、工事予定時期に長期に出張することになった。Ａは、管理組合と協議し、301号室のを出張期間中管理組合に預けることとした。この場合の預かったに関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

１ Ａが出張している間に、Ａの友人であるＢが管理組合事務所を訪れ、「301号室のを貸してくれ。」と言ってきたときは、管理組合は、Ａに確認するまでもなく、Ｂにを貸与しなければならない。

２ ベランダの工事の最中、管理組合は、301号室のを側溝に落とし紛失してしまったが、そのを無償で預かっているときは、管理組合はの交換等に要する費用は負担しなくてよい。

３ 工事の着手が遅れ、Ａが出張から戻った後にベランダの工事を行うことになったときは、管理組合は、工事の便宜のため、Ａに断ることなく合いを作ることができる。

４ 出張中に、ＡがＣに301号室を譲渡した場合において、Ｃがの返還を求めて訴えを提起した場合は、管理組合は、遅滞なくその事実をＡに通知しなければならない。

〔問14〕甲マンションの202号室の区分所有者Ａは、202号室（Ａが専用使用権を有するベランダを含む。）をＢに賃貸している。Ｂ宅を訪れたＢの知人Ｃが、ベランダの手すりにつかまったところ、手すりと一緒に落下して負傷した。手すりの落下の原因は、ベランダの留め金部分の支持力の不足によるものであった。この場合の損害賠償責任に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１ Ａは、損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたことを証明できなければ、土地工作物の占有者としての損害賠償責任を負う。

２ Ｂは、損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたことを証明できなければ、土地工作物の占有者としての損害賠償責任を負う。

３ 甲マンションの管理組合は、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたことを証明できたときは、土地工作物の所有者に代わって損害賠償責任を負う。

４ 甲マンションの区分所有者全員は、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたことを証明できたときは、土地工作物の所有者としての損害賠償責任を負う。

〔問15〕甲マンションの405号室の区分所有者Ａが死亡し、子Ｂ及びＣが405号室を共同相続する場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。ただし、Ａの遺言はないものとする。

１ Ｂ及びＣの共有となった相続財産である405号室について、遺産分割の協議が調わないときは、Ｂ又はＣは、その分割について、共有物分割の訴えを提起することとなる。

２ 遺産分割の協議の結果、いったん405号室をＢ及びＣの共有としたが、その後、Ｂの単独所有に変更し、ＣがＢから代償金を受け取る場合は、再度の遺産分割の協議をしなければならない。

３ Ｂ及びＣの共有となった相続財産である405号室について、Ｂが単独で相続し、Ｃに対して代償金を支払う遺産分割の方法は、調停又は審判の手続によらなければならない。

４ Ｂ及びＣの遺産分割の協議中にＣが405号室の共有持分権を第三者であるＤに譲渡した場合、ＤがＢとの405号室の共有関係解消のためにとるべき法的手続は、共有物分割の訴えの提起となる。