マンション管理士（平成23年度問題）31-35

〔問31〕甲管理組合の総会終了後、議長が議事録を作成したが、議長が総会で指名した議事録署名人の一人Ａが修正の必要があるとして署名押印を拒否した。この場合におけるＢ～Ｅの各理事の意見として、区分所有法、標準管理規約及び民法の規定によれば、適切なものは、次のうちどれか。ただし、電磁的方法が利用可能ではない場合とする。

１ Ｂ理事「議事録の作成権限は議長にありますから、Ａの修正要求の内容にかかわらず、応じる必要はないと思います。」

２ Ｃ理事「総会で議事録署名人に指名した以上、Ａの署名押印がないと議事録そのものが無効となりますよ。」

３ Ｄ理事「議事録の作成期限は決まっていないので、時間がかかってもＡが折れるまで、議事録の作成を見合わすべきでしょう。」

４ Ｅ理事「Ａの署名押印を得られないからといって、議長が議事録を作成しないときは、過料に処せられることもありますよ。」

〔問32〕管理費等を滞納している区分所有者に対する管理組合の対応について、理事長が総会で行った次の説明等のうち、標準管理規約、区分所有法及び民法の規定によれば、適切なものはどれか。

１ 滞納している区分所有者が所有している住戸が賃貸に供されている場合には、その住戸の賃借人に対して、直接、滞納管理費等を請求することとします。

２ 理事会決議により、理事長が、管理組合を代表して、滞納管理費等の請求に関して滞納者に対して少額訴訟を提起したので、その状況、当該滞納者の氏名に代わる符号、その滞納額、滞納状況等を報告します。

３ 管理費等の滞納は、共同の利益に反する行為に該当するので、滞納しているすべての区分所有者に対して、区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することとします。

４ 現に駐車場を使用している滞納者に対しては、駐車場使用細則を改正し管理費等の滞納があれば駐車場使用契約を解除できるという条項を新たに設け、駐車場使用期間中であっても駐車場使用契約を解除することとします。

〔問33〕住居・店舗併用のマンションにおける店舗の営業時間の制限と住宅一部共用部分であるエレベーターの更新を決議する総会の場に、理事会の要請により出席していたマンション管理士が、議長である理事長からの求めに応じて助言した次の記述のうち、マンション標準管理規約（複合用途型）の規定によれば、適切でないものはどれか。

１ 区分所有者から専有部分を賃借して営業をしている賃借人が、事前の通知もなく総会に出席して店舗の営業時間の制限について、意見を述べようとしたので、「事前の通知がない以上、意見を述べさせる必要はありません。もちろん決議に加わることもできません。」と助言した。

２ 数人の共有に属している店舗につき、あらかじめ届け出があった議決権行使者以外の共有者が店舗の営業時間を制限する議案について議決権を行使したので、「共有者である以上、有効な議決権の行使として取り扱ってください。」と助言した。

３ 住戸の区分所有者から、住宅一部共用部分であるエレベーターの更新については、住戸部分の区分所有者のみで構成する団体の集会で決議すべきではないかと意見があったので、「当該エレベーターについては、規約の対象となる物件となっているので、当総会で決議することとなります。」と助言した。

４ 総会の場において、ある区分所有者から、住宅一部共用部分であるエレベーターの利用細則が利用の実態に合っていないとして、改正案を提示して同案を決議するよう求められたので、「あらかじめ招集通知で通知していた事項ではないので、決議はしないでください。」と助言した。

〔問34〕甲マンション管理組合の平成22年度（平成22年4月１日～平成23年３月31日）の決算に当たって、会計担当理事が取引銀行から平成22年度末の預金残高証明書を入手したところ、銀行預金の帳簿残高と預金残高証明書の証明金額が不一致であった。この原因は、組合員Ａから入金された平成23年３月分と４月分の管理費計20,000円が入金処理漏れとなっていたためであるということが判明した。
Ａの３月分の管理費10,000円については未収金を計上していたが、この後、管理組合が平成22年度決算を進めるに当たっての修正仕訳として適切なものは次のうちどれか。なお、会計処理は発生主義の原則によるものとする。

〔問35〕甲マンション管理組合の理事会において、会計担当理事が平成22年度（平成22年４月１日～平成23年３月31日）決算の管理費会計の比較貸借対照表について行った次の説明のうち、収支報告書又は貸借対照表に関する説明として適切でないものは、次のうちどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとし、資金の範囲は、現金預金、未収金、未払金、前受金及び前払金とする。

１ 現金預金が減少していますが、前受金が減少したこととは関係ありません。

２ 平成22年度収支報告書の当期収支差額はプラスです。

３ 未払金を減少させたことは、正味財産の増加とは関係ありません。

４ 未払金や未収金を増減させることにより、現金預金を増減させることは可能です。