マンション管理士（平成23年度問題）26-30

〔問26〕管理組合の防災活動について、助言を求められたマンション管理士の理事会での次の発言のうち、マンション標準管理規約（単棟型）（以下「標準管理規約」という。）の規定によれば、適切でないものはどれか。

１ 火災や震災などの災害から住民の生命、身体、財産を守ることも管理組合の重要な役割の一つであり、防災に関する業務は管理組合の業務として認められます。

２ 防災対応への備えとして日ごろからコミュニティ形成活動を行うことが重要ですが、その費用を管理費から拠出することはできません。

３ 各階のいくつかの住戸のバルコニーに設置されている非常用避難口は、区分所有者の専用使用権が設定されている部分にありますが、管理組合がその責任と負担において管理を行わなければなりません。

４ 防災に関する専門家に対し、マンション全体の防災体制や管理組合の運営等に関する相談や、助言、指導を得る際には、管理費から費用を拠出することができます。

〔問27〕長期修繕計画の見直しを行う場合の手続きに関する次の記述について、標準管理規約の規定によれば、適切なものはどれか。

１ 長期修繕計画の見直しを行う前提として、管理組合として劣化診断（建物診断）を併せて行う必要がある。

２ 長期修繕計画の見直しが修繕積立金の額及び支払方法に変更を及ぼさない場合は、理事会で新たな長期修繕計画を決議し、通常総会で報告すればよい。

３ 長期修繕計画の見直しに伴い修繕積立金の額を変更する場合には、総会において、出席組合員数の過半数の決議による。

４ 長期修繕計画の見直しに要する経費の充当については、修繕積立金から取り崩さなければならない。

〔問28〕理事長が区分所有者等に対して行う情報提供の在り方に係る次の記述のうち、標準管理規約の規定によれば、適切なものはどれか。

１ 理事長は、組合員からの要請があれば、その都度、その組合員に対し、管理組合の業務の執行に関する報告をしなければならない。

２ 理事長は、会計担当理事をして、広報誌等により、組合員に対し、毎月、管理費等の収納状況を報告させなければならない。

３ 理事長は、共用部分等について生じた損害賠償の請求につき、区分所有者のために訴訟において被告となったときは、遅滞なく、区分所有者に対しその旨を通知しなければならない。

４ 理事長は、理事会の議事録を保管し、所定の掲示場所に議事録の保管場所を掲示して、区分所有者又は利害関係人からの閲覧請求があれば、閲覧させなければならない。

〔問29〕理事会の決議を経て通常総会に提出された議案について、理事長と監事が反対している場合において、理事長には受任者を理事長とした委任状が、監事には受任者を監事とした委任状が提出されているときの取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約及び民法の規定によれば、適切でないものはどれか。

１ 理事長は、役員を辞任すれば、自分の１票を反対票として使うことができる。

２ 監事は、自分の１票と委任状を反対票として使うことができる。

３ 理事長は、自分の１票と委任状を賛成票として使わなければならない。

４ 監事は、委任状を総会出席者の賛否の比率に応じて分けて使うことができる。

〔問30〕総会決議により規約が改正された場合において、規約原本のほかに理事長が保管すべき書面は、標準管理規約の規定によれば、次のうちどれか。ただし、電磁的方法が利用可能ではない場合とする。

１ 改正後の規約（全文）を１通の書面とし、それが現に有効な規約である旨を記載した理事長の署名押印のほか、他の区分所有者全員が記名押印したもの。

２ 規約原本（全文）の写しに改正された規約の条文を添付して1通の書面とし、それが現に有効な規約である旨を記載し、理事長が署名押印したもの。

３ 改正後の規約（全文）を1通の書面とし、理事長が、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ない旨を記載し、署名押印したもの。

４ 改正後の規約（全文）に規約変更を決議した総会の議事録を添付して1通の書面とし、それが現に有効な規約である旨を記載して議長及び議事録署名人が署名押印したもの。