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その他の過去問
〔問21〕地域地区に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域である。
２ 防火地域又は準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するため定める地域である。
３ 準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることができるが、高度利用地区を定めることはできない。
４ 特定用途制限地域は、用途地域のうち、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域である。
〔問22〕簡易専用水道に関する次の記述のうち、水道法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 簡易専用水道の貯水槽は定期的に掃除を行う必要があり、その間隔は1年以内であれば短くてもかまわない。
２ 簡易専用水道の水の色や臭いに異常を認めた時は、水質基準に関する省令の表に掲げる50の水質基準項目のうち、必要なものについて検査を行う必要がある。
３ 簡易専用水道の管理についての検査は、設置者の義務ではあるが、当該義務に違反した場合の罰則はない。
４ 簡易専用水道の検査の登録を受けた検査機関は、検査を行うことを求められた場合は、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、検査を行わなければならない。
〔問23〕地階のない４階建てのマンションにおける消防法第17条第１項に規定する消防用設備等の設置の義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 延べ面積が500㎡以上のものには、自動火災報知設備を設置しなければならない。
２ 延べ面積が1,000㎡以上のものには、連結送水管を設置しなければならない。
３ 延べ面積が1,500㎡以上のものには、屋外消火栓設備を設置しなければならない。
４ 延べ面積が2,000㎡以上のものには、排煙設備を設置しなければならない。
〔問24〕甲マンションの管理組合から、改修計画において、防犯性を向上させる上で留意すべきことに関する相談を受けたマンション管理士の発言として適切でないものは、次のうちどれか。
１ 改修を計画するにあたっては、監視性の確保、領域性の強化、接近の抑制、被害対象の強化・回避という４つの基本原則を踏まえることが重要です。
２ マンションの防犯性の向上のあり方の一つとして監視性を確保するためには、住棟内の共用部分等は必要に応じて防犯カメラを設置することも企画されるべきです。
３ 防犯カメラを設置すれば、共用部分の照明設備の照度不足を補完することができます。
４ エレベーターのかご内の照明設備は、床面において概ね50ルクス以上の平均水平面照度を確保するとともに、かご内に防犯カメラを設置することが望まれます。
〔問25〕地震によるマンションの被害の復旧等を検討する緊急の理事会における理事長の説明について、区分所有法の規定によれば、誤っているものは、次のうちどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとし、管理費の支出については総会から理事会に付託されているものとする。
１ 高置水槽の支柱が破損し傾いて給水できなくなりました。本日の理事会で決議し、管理費の経常的な補修費を使って工事業者に発注し、早急に修理することとします。
２ 敷地内の排水管が土砂で詰まりましたが、区分所有者Ａさんが自分で土砂を取り除きました。多少の費用はかかったようですが、理事会には事前に連絡がなかったので、管理組合では負担しません。
３ 敷地上のアスファルト舗装の歩道に亀裂が入りましたが、この際、歩道を彩色レンガ舗装に変更したいと考えております。これは理事会だけではできないので、次回、総会に諮ることとします。
４ 建物や共用設備の被害状況の調査、安全点検を早急に実施する必要があります。本日の理事会で決議し、管理費の予備費を使って専門業者に依頼して調査・点検を実施いたします。
過年度過去問
