税理士試験／簿記論

ストックオプションによる新株予約権の求め方の手順

（1）従業員に対する新株予約権の付与期間を求める。
ＥＸ：２４か月

（2）一人あたりの付与額を求める。
ＥＸ：公正評価額１個に付き2万円、一人当り２個

（3）付与時点で割当を受ける従業員の総数を求める。
この場合は、退職見込み人員を減算する。

（4）上記数値を用いて認識時点に帰属する数値を求める。

　　　　　　

※将来の失効見込みの数値に変化があった場合は変化後の数値で当該計上済み期間も含めて算出し既数値を減額して求める。

設例：当社は×2年８月１日に従業員に対し、ストックオプションを行うことを定め、内容を次の通りとした。
決算期間：×2年4月1日～×3年3月31日
・新株予約権の発行数　200個（新株予約権1個につき１株）
・新株予約権の発行価額　無償
・新株予約権が付与される従業員数は100名（一人2個）
・権利行使期間は、×4年８月１日～×8年7月31日
・権利確定日は、×4年7月31日
・新株予約権行使の際の払込み金額　50万円／1個当り
・新株予約権の公正な評価額　5万円
・付与時点では権利確定日まで８名の退職を見込んでいる。

（1）付与期間は24か月、（×2年８月１日～×4年7月31日）
　　権利の行使期間と混同しないことが大事
（2）一人当たり付与額は、文言から5万円で一人に１個
（3）付与時点での従業員総数は、100名だが、退職の見込みが10名いるので、
割当を受ける従業員の総数は、100-10＝90名となる。
（4） 決算日に帰属する数値を求める