マンション管理士（平成21年度問題）11-15

〔問 11〕 区分所有法第65条の団地建物所有者の団体（この問において「団地管理組合」という。）に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。

１ 団地管理組合における団地共用部分の各共有者の持分は、その有する建物又は専有部分の床面積の割合による。

２ 団地管理組合の集会における議決権については、団地内の土地又は附属施設（これらに関する権利を含む。）の持分割合による。

３ 団地管理組合の集会においては、区分所有法第57条の共同の利益に反する行為の停止等の訴訟を提起するための決議をすることができない。

４ 団地管理組合においては、区分所有権を有する者以外のものがその構成員となることはない。

〔問 1２〕 甲マンションでは、管理組合（区分所有法第３条に規定する区分所有者の団体をいう。以下同じ。）の集会で、共同で新たなインターネット通信設備を設置することが決議され、設備設置会社Ａが当該設備の設置工事を行った。これに伴い、区分所有者Ｂ～Ｄ又は区分所有者の子ＥとＡとの間に生じた紛争に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１ Ｂが従前のインターネット通信設備に対応する機器を買い換えた直後に当該設置工事が行われ、その費用が無駄になってしまった場合、ＡＢ間で当該機器の買取りについての契約がなかったとしても、Ｂは、Ａに対し、その買取りを請求することができる。

２ 当該設置工事に伴う部屋の配線工事の際にＡの過失によりＣのパソコンの印刷機が全損したため、ＣがＡに対し損害賠償を請求する場合、当該印刷機の全損時の価値分についての損害賠償の請求だけでなく、当該賠償額に対する遅延損害金も請求することができる。

３ 当該設置工事の際にＡの過失によりＤがベランダに設置していたエアコンの室外機に傷をつけられた場合、Ｄは、当該傷を発見してから１年以内であれば、Ａに対し、当該傷の修補請求をすることができる。

４ 当該設置工事に伴う部屋の配線工事の際にＡが過失により幼児Ｅに怪我を負わせたため、Ｅが損害賠償を請求する場合、Ｅの親に監督上の過失があったときでも、その過失を理由に過失相殺により賠償額を減額することはできない。

〔問 1３〕管理組合に対し、区分所有者Ａが管理費を滞納している場合の消滅時効の中断に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１ Ａが滞納管理費の支払の猶予を申し出た場合、そのことによる時効中断は、Ａの相続人にも効力が及ぶ。

２ 管理者がＡを被告として滞納管理費の支払を求めて訴訟を提起したが、その請求が棄却された場合、時効は中断しない。

３ 管理者がＡを被告として滞納管理費の支払を求めて訴訟を提起した後に、管理者とＡの間で裁判上の和解が成立した場合、その和解の申入れをした時から、時効が新たに進行する。

４ 管理者がＡに対して申し立てていた滞納管理費の支払を求める民事調停法による調停が成立したときは、当該調停を申し立てた時に時効中断の効力が生ずる。

〔問 1４〕 甲マンションの201号室の区分所有者Ａは、Ｂに同室を賃貸していたが、管理費を10万円滞納したまま死亡した。Aの相続人である子Ｃ及びＤ（相続分は各１/2）は、遺産分割の仕方についてもめており、遺産分割手続が行われないままＡの死亡後5ヵ月を経過した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。ただし、Ｃ及びＤはいずれも、当該相続の放棄及び限定承認をしなかったものとする。

１ 遺産分割前であっても、Ｃ及びＤは、滞納管理費10万円の各1/2について支払義務を負う。

２ 遺産分割前には、Ｂに対する賃貸人が誰になるかが決まらないので、Ｃ及びＤは、それぞれ単独で賃料の各1/2を請求することができない。

３ Ｂは、自らに対する賃料の債権者が誰になるかについて利害関係を有しないので、家庭裁判所に遺産分割の請求をすることができない。

４ 遺産分割前であっても、管理組合の管理者は、Ｃ又はＤのいずれに対しても、Aの死亡後遺産分割までの間に発生した管理費の全額を請求することができる。

〔問 1５〕 建設業者Ａが建築した甲マンションの１室を買ったＢが、共用部分であるエレベーターの瑕疵により負傷事故にあった場合における次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

１ Ｂから区分所有者全員に対して設置の瑕疵を理由に損害賠償請求があった場合、区分所有者全員は、当該瑕疵の原因がＡの施工上の故意に起因することを証明したときは、Ｂに対する損害賠償義務を免れることができる。

２ 当該事故が共用部分から発生したものなので、甲マンション管理組合の管理者は、管理者の職務として、Ｂを代理し当該事故の損害賠償を請求することができる。

３ 当該瑕疵がＡの被用者の過失によるものである場合においては、区分所有者全員がＢに当該瑕疵の損害賠償金を支払ったときでも、区分所有者全員は、Ａに対しては求償することができない。

４ 当該事故がＡ及び当該エレベーターの保守点検業務を受託していた業者Ｃの共同不法行為による場合、Ｂは、Ａ及びＣの両者又はＡ若しくはＣに対し、損害賠償額の全額を請求することができる。