管理業務（平成22年度問題）6-10

【問６】マンションの管理組合Ａ（以下本問において「Ａ」という。）とマンション管理業者Ｂ（以下本問において「Ｂ」という。）との間で管理委託契約（以下本問において「本件契約」という。）が締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア 本件契約がＡの管理者であるＣの錯誤に基づいて締結された場合には、Ａは、Ｃに重大な過失があるときでも、同契約の無効を主張することができる。

イ かつてＡの管理者であったが、現在は管理者でないＣが、自ら管理者と称して本件契約を締結した場合に、ＢがＣを管理者であると信じ、かつ無過失であったときには、Ｂは、同契約が有効であることを主張することができる。

ウ 本件契約がＡとＢとの通謀虚偽表示に当たる場合であっても、当事者間においては同契約の効力は妨げられない。

エ 本件契約がＡの管理者であるＣによって締結された場合に、Ｃが制限行為能力者であっても、同契約の効力は妨げられない。

１ 一つ

２ 二つ

３ 三つ

４ 四つ

【問７】宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第２条第３号に規定する者をいう。以下同じ。）が、マンションの管理組合の組合員から、当該組合員が所有する専有部分の売却の依頼を受け、その媒介等の業務のために、マンション管理業者に確認を求めてきた場合の当該管理組合に代わって行うマンション管理業者の対応に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書及びマンション標準管理委託契約書コメント（平成２１年１０月２日国総動指第３０号。国土交通省建設流通政策審議官通知。以下「マンション標準管理委託契約書」という。）の定めによれば、最も不適切なものはどれか。

１ 当該組合員が滞納している管理費及び修繕積立金等の額について開示を求めてきたときは、個人情報保護の観点から開示はせず、管理組合に直接確認するよう求めるべきである。

２ マンション管理業者が提供・開示できる範囲は、原則として管理委託契約書に定める範囲となるため、一般的にマンション内の事件、事故等の情報は、売主又は管理組合に確認するよう求めるべきである。

３ 本マンションの管理規約の提供を求めてきたときは、管理組合に代わって、当該管理規約の写しを提供する。

４ 本マンション（専有部分を除く。）の修繕の実施状況について開示を求めてきたときは、管理組合に代わって、書面をもって開示する。

【問８】管理組合Ａ（以下本問において「Ａ」という。）とマンション管理業者Ｂ（以下本問において「Ｂ」という。）との間で締結した管理委託契約における管理費等の出納業務に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、最も適切なものはどれか。

１ Ａの組合員の管理費等の滞納状況については、Ａの運営上重要であることから、２月ごとに１回、Ａに報告する。

２ 保証契約を締結してＡの収納口座とＡの保管口座を設ける場合は、保証契約の内容として、保証契約の額及び範囲、保証契約の期間、更新に関する事項、解除に関する 事項、免責に関する事項、保証額の支払に関する事項をそれぞれ管理委託契約書に記載する。

３ Ｂが管理費等の収納事務を集金代行会社に再委託する場合は、管理委託契約書に当該再委託先である集金代行会社の名称を記載しなければならないが、その所在地については記載する必要がない。

４ 保証契約を締結する必要がないときにＡの収納口座とＡの保管口座を設ける場合において、保管口座については当該口座に係る通帳、印鑑等の保管者を管理委託契約書に明記することにしているが、収納口座についてはその必要はない。

【問９】マンション（専有部分を除く。）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整の業務に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、不適切なものはいくつあるか。

ア 長期修繕計画案の作成及び見直しは、長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン、長期修繕計画作成ガイドラインコメント（平成２０年６月国土交通省公表）を参考にして作成することが望ましい。

イ 管理事務を受託しているマンション管理業者は、管理事務を実施する上で当該マンションの劣化等の状況を把握することができることから、長期修繕計画案の作成業務及び建物・設備の劣化状況などを把握するための調査・診断を実施し、その結果に基づき行う当該計画の見直し業務は、管理委託契約に含めて実施することが望ましい。

ウ マンション管理業者は、管理組合の長期修繕計画の見直しのため、管理事務を実施する上で把握した当該マンションの劣化等の状況に基づき、当該計画の修繕工事の内容、実施予定時期、工事の概算費用等に、改善の必要があると判断した場合には、書面をもって管理組合に助言する。

エ 大規模修繕工事実施設計及び工事監理業務をマンション管理業者に委託するときは、管理委託契約とは別個の契約とすることが望ましい。

１ 一つ

２ 二つ

３ 三つ

４ 四つ

【問１０】マンションの管理費の滞納に対する対策及びその法的手続に関する次の記述のうち、民法及び民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）の規定によれば、誤っているもののみの組合せはどれか。

ア 滞納額が、６０万円以下の場合は、通常の民事訴訟でなく、少額訴訟制度（民事訴訟法の「少額訴訟に関する特則」）によらなければならない。

イ 管理費の滞納者が死亡した場合、当該マンションに居住しているか否かにかかわらず、その相続人が管理費債務を承継する。

ウ 管理費を滞納している区分所有者が、民事再生手続開始の決定（民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の「再生手続開始の決定」）を受けた場合でも、管理費の消滅時効は中断しない。

エ 管理費の滞納者が行方不明になった場合、公示送達により訴状を送達することにより訴訟を係属させることができる。

オ 管理費の滞納者に対して内容証明郵便による催告を行った場合、６箇月以内に再び催告を行えば、時効中断の効力は失われない。

１ ア・オ

２ ア・エ

３ イ・オ

４ ウ・エ