管理業務（平成22年度問題）36-40

【問３６】次に掲げる事項のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、理事会の決議のみで行うことができないものはどれか。

１ 専有部分の修繕等に関する承認又は不承認

２ 規約違反者に対し当該規約違反行為の差止めを求める訴訟の提起に関する承認又は不承認

３ 使用細則の制定又は変更

４ 専門委員会の設置

【問３７】管理者に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

１ 規約又は集会の決議によっても、マンション管理業者が管理者になることはできない。

２ 管理者は、共用部分についての損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領について、区分所有者を代理する。

３ 管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならないが、各区分所有者に対する当該事務に関する報告を記した文書の配布をもって、これに代えることができる。

４ 管理者は、必ず集会における議長となる。

【問３８】集会の議事録に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１ 議事録を電磁的記録により作成する場合でも、規約にその旨の定めを要しない。

２ 議長が議事録を作成しないときは、２０万円以下の過料に処せられる。

３ 議事録は、建物内の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

４ 議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者２名がこれに署名押印しなければならない。

【問３９】マンションの建物内の倉庫部分や車庫部分の内部に排気管や雑排水マンホール等の共用設備がある場合であっても、当該建物部分が建物の専有部分となるための基準に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例によれば、不適切なものはどれか。

１ 当該建物部分の権利者の当該部分の使用によって共用設備の保存及び他の区分所有者らによる利用に影響を及ぼすことがないこと。

２ 当該建物部分について、専有部分である旨の登記がなされ、かつ、規約において専有部分である旨の定めがあること。

３ 共用設備の当該建物部分に占める割合が小部分にとどまり、それ以外の部分をもって当該建物部分の権利者が独立の建物の場合と実質的に異なるところのない態様の排他的使用に供することができること。

４ 他の区分所有者らによる共用設備の利用及び管理によって、当該建物部分の権利者の排他的使用に格別の制限ないし障害を生ずることがないこと。

【問４０】宅地建物取引業者Ａが自ら売主として建物を売却する場合において、宅地建物取引業法第３５条の規定により行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定によれば、誤っているものはどれか。

１ Ａは、当該建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）第６条第１項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。

２ Ａは、当該建物が昭和５６年５月３１日以前に新築の工事に着手したものであるときは、自らその耐震診断を実施した上で、その結果の内容を説明しなければならない。

３ Ａは、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を説明しなければならない。

４ Ａは、当該建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する責任保険契約を締結しているときは、その旨だけでなく、その概要についても説明しなければならない。