管理業務（平成22年度問題）41-45

【問４１】新築分譲マンションの売主が買主に対して行うアフターサービスに関する次の記述のうち、不適切なもののみの組合せはどれか。

ア アフターサービスの内容について、売主が遵守しなかった場合は、消費者契約法（平成１２年法律第６１号）及び宅地建物取引業法に違反することになる。

イ アフターサービスは、地震や台風等の不可抗力による損壊の場合は、その対象としないことが多い。

ウ アフターサービスの対象となる部位は、建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に限られず、専有部分内にある設備も含むことが多い。

エ アフターサービスの内容について、売主が決定するに当たっては、宅地建物取引業の免許権者である国土交通大臣又は都道府県知事の認定を受けなければならない。

オ アフターサービスの内容として、損害賠償の請求や売買契約の解除は定めないことが多い。

カ アフターサービスの内容として、不動産業者の団体が制定している「アフターサービス規準」のすべてに準拠している場合であっても、宅地建物取引業法第４０条（瑕疵担保責任についての特約の制限）の規定は適用される。

１ ア・エ

２ ウ・エ

３ ア・エ・カ

４ イ・オ・カ

【問４２】宅地建物取引業者が、新築分譲マンションを宅地建物取引業者でない者に売却した場合における、売主の瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア 「売主は、当該マンションを買主に引き渡した日から１年間瑕疵担保責任を負う」旨の特約をした場合、売主は買主に対し、引き渡した日から２年間責任を負うことになる。

イ 買主が法人の場合、「買主は、損害賠償の請求に代えて瑕疵の修補の請求をしなければならない」旨の特約は有効である。

ウ 売主と買主の間において、瑕疵担保責任の内容について何らの特約をしなかった場合、売主は宅地建物取引業法に違反することとなる。

エ 売主は「当該マンションを買主に引き渡した日から１０年間、瑕疵担保責任を負うが、その瑕疵について売主に何らの過失もなかった場合は、その責任を負わない」旨の特約は、買主が了承したとしても無効である。

オ 「買主は、瑕疵の事実を知った時から、１年以内に売主に契約の解除又は損害賠償の請求をしなければならない」旨の特約は無効である。

１ 一つ

２ 二つ

３ 三つ

４ 四つ

【問４３】住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号。以下本問において「品確法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１ 品確法の規定する新築住宅の瑕疵担保責任の特例におけるその責任期間は、建築請負会社から売主に引き渡されたものである場合は売主に引き渡された時から１０年間であり、それ以外の場合は買主又は注文者に引き渡した時から１０年間である。

２ 新築住宅の売買契約において、品確法の規定する瑕疵担保責任の特例によれば、その責任内容として損害賠償や契約の解除のほかに修補の請求もできるとされている。

３ 新築住宅の売買契約において、特約により、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分だけでなくその他の部分も含め、瑕疵担保責任の期間を引き渡した時から２０年以内とすることができる。

４ 品確法に定める住宅性能評価制度について、請負人又は売主が注文者又は買主と、これを適用しない旨の合意をしたとしても無効である。

【問４４】区分所有者Ａが貸主として、床面積７０
のマンションの１室を借主Ｂの居住の用に供するため、Ｂと定期建物賃貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、借地借家法（平成３年法律第９０号）の規定によれば、誤っているものはどれか。

１ 賃貸借契約の期間を１年未満とする場合でも、何らかの書面をもって契約をすれば足り、公正証書による必要はない。

２ 賃貸借契約を締結するに当たって、ＡはあらかじめＢに対し、当該賃貸借契約は契約の更新がなく、期間の満了により賃貸借が終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

３ 賃貸借契約の期間を５年と定めた場合、Ｂが入居してから１年後に転勤により、そのマンションの１室を使用することが困難となったときは、ＢはＡに対し解約の申入れをすることができ、この場合解約申入れの日から１月の経過により賃貸借は終了する。

４ 賃貸借契約の期間を２年と定めた場合、Ａは期間満了の１年前から６月前までの間に契約が終了する旨をＢに通知しなかったときは、期間満了により、改めて２年の期間の再契約が締結されたものとみなされる。

【問４５】個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下本問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１ 個人情報取扱事業者であるマンション管理業者が、管理組合から委任を受けて、組合員名簿を作成する目的で組合員が特定される個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

２ マンションの分譲業者は、法にいう個人情報取扱事業者ではないが、マンション管理業者は、個人情報取扱事業者に該当する。

３ 法が対象としている「個人情報」とは、個人の秘密及びプライバシーに係わる情報のことであって、氏名はこれに含まれない。

４ 個人情報取扱事業者であるマンション管理業者が、管理費の滞納者のリストを当該管理組合の管理者に提供することは、法に違反する。