№48～№52（H24年度問題）

【No. 48】建設業者が請け負った管工事の当該工事現場に置かなければならない主任技術者として、「建設業法」上、その要件を満たしていない者はどれか

(1) 管工事施工管理を種目とする2級の技術検定に合格した者

(2）一級建築士の免許を受けた者

(3）高等学校の建築学に関する学科を卒業後、管工事に関し5年以上実務の経験を有する者

(4）管工事に関し10年以上実務の経験を有する者

【No. 49】次の消防用設備等のうち、「消防法」上、非常電源を附置することが定められていないものはどれか

(1) スプリンクラー設備

(2）屋内消火栓設備

(3）泡消火設備

(4）連結散水設備

【No. 50】環境保全に関する法律と測定項目の組合せのうち、その法律に定められていないものはどれか

　 (環境保全に関する法律) 　　　　　　　　　　　　(測定項目)

(1) 浄化槽法---------------------------------　生物化学的酸素要求量

(2）大気汚染防止法-------------------------------　いおう酸化物

(3）建築物における衛生的環境の確保に関する法律---　一酸化炭素

(4）水質汚濁防止法-------------------------------　溶存酸素量

【No. 51】次の建築設備のうち、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」上、エネルギーの効率的利用のための措置を実施することが定められていないものはどれか

(1) 機械換気設備

(2）ガス設備

(3）照明設備

(4）昇降機

【No. 52】建設工事に伴って生じる廃棄物に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか

(1) 建築物の改築に伴って生じる紙くず、木くず類は、一般廃棄物として処理することができる

(2）産業廃棄物を排出した事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない

(3）一般廃棄物とは、産業廃棄物以外の廃棄物のことである

(4）産業廃棄物管理票（マニフェスト）は、産業廃棄物の種類ごとに交付しなければならない