給水装置施工管理法（H24年度問題）1

問題51 宅地内の給水装置工事の施工管理に関する次のア　～エ　の記述のうち、適当なものの数はどれか。

ア　宅地内の給水装置工事は、道路内の工事と異なり通行などに影響がないため、安全管理は特に必要ない。

イ　宅地内の給水装置工事の内容によっては、建築業者などとの調整が必要となることもある。

ウ　宅地内の給水装置工事は、工事箇所の給水区域の水道事業者の給水条例などを十分理解し行う必要がある。

エ　水道メータ以降の給水装置工事は、水道事業者の給水条例などで規定されているため、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令は適用されない。

(1) １
(2) ２
(3) ３
(4) ４

問題52 給水装置工事の現場における電気事故防止の基本事項に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

ア　近くに高圧配線、変電設備があるときには危険表示を行い、接触の危険のあるものには必ずさく、囲い、覆い等の感電防止措置を講じる。

イ　仮設の電気工事は、電気事業法に基づく電気設備に関する技術基準を定める省令などにより電気技術者が行わなければならない。

ウ　感電事故防止のために、電力設備に配線用しゃ断器を設置する。

エ　水中ポンプその他の電気関係器材は、常時の点検は必要なく、故障したときに補修を行えば安全に作業できる。

　　ア　イ　ウ　エ　
(1) 正　誤　誤　正
(2) 誤　誤　正　正
(3) 誤　正　正　誤
(4) 正　正　誤　誤

問題53 建設業の許可に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

(1) 建設業の許可に、有効期限の定めはなく、廃業の届出をしない限り有効である。

(2) 給水装置工事を請け負うことを営業とする者の建設業の許可業種区分は、土木工事業である。

(3) 建設工事をすべて直営施工する者は、請負金額の大小にかかわらず、一般建設業の許可で工事を請け負うことができる。

(4) ２以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合は、それぞれの都道府県知事の許可を受けなければならない。

問題54 建設業法に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

(1) 発注者から直接管工事を請け負った特定建設業者は、当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が500万円以上になる場合においては、当該工事現場に監理技術者を配置しなければならない。

(2) 主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。

(3) 工事１件の請負代金の額が500万円以上の管工事を地方公共団体から直接請け負おうとする建設業者は、経営事項審査を受けなければならない。ただし、緊急の必要その他やむを得ない事情がある建設工事にあってはこの限りでない。

(4) 給水装置工事主任技術者免状の交付を受けた後、管工事に関し１年以上の実務経験を有する者は、管工事業の経営事項審査における技術的能力の評価の対象である。

問題55 公道における給水装置工事の施工管理に関する次のア～エの記述のうち、適当なものの数はどれか。

ア　作業場に設置するさ・などは、その作業場を周囲から明確に区分し、公衆の安全を図るものであり、作業環境と使用目的によって構造を決定すべきものである。

イ　道路上に作業場を設ける場合は、原則として、交通流に対する正面から車両を出入りさせなければならない。

ウ　道路上に設置した作業場内には、作業用車両のほか、緊急連絡用のための車両１台を常時駐車させておかなければならない。

エ　施工者は、道路管理者及び所管警察署長の指示するところに従い、􌓕道路工事現場における標示施設等の設置基準」による道路標識、標示板等で必要なものを設置しなければならない。

(1) １
(2) ２
(3) ３
(4) ４