給水装置主任技術者試験過去問サイト


試験科目詳細

PR

その他の過去問


給水装置工事法(H25年度問題)2


問題16 給水装置の維詩管理に関する次のア~エの記述のうち、適当なものの数はどれか

ア 適正に施工された給水装置であっても、その後の維持管理の適否は安全な水の安定的な供給に大きな影響を与えるため、給水装置工事主任技術者は、給水装置の維持管理について需要者に対して適切な情報提供を行う。

イ 配水管からの分岐以降水道メーターまでの間の漏水修繕などの維持管理において、水道事業者が無料修繕を行う範囲は水道事業者によって異なる。

ウ 水道メーターの下流から末端給水用具までの間の維持管理は、すべて需要者の責任である。

エ 給水装置工事主任技術者は、給水用具の故障の問い合わせがあった場合は現地調査を行い、需要者が修繕できるもの、指定給水装置工事事業者ができるもの、製造業者でないとできないものかを見極め、需要者に情報提供を行う。


(1) 1

(2) 2

(3) 3

(4) 4

解答:1. 、2. 、3. 、4.    


問題17 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか

(1) 減圧弁、安全弁(逃し弁)、逆止弁、空気弁及び電磁弁は、耐久性能基準に適合したものを用いる。

(2) 給水管及び給水用具は、最終の止水機構の流出側に設置される給水用具を含め、耐圧性能基準を満たすものを用いなければならない。

(3) 家屋の主配管は、配管の経路について構造物の下の通過を避けることなどにより漏水時の修理を容易に行うことができるようにしなければならない。

(4) 給水装置の接合箇所は、水圧に対する充分な耐力を確保するためにその構造及び材質に応じた適切な接合が行われたものでなければならない。

解答:1. 、2. 、3. 、4.    


問題18 給水管の配管に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか

(1) 宅地内の配管は、できるだけ直線配管とする。

(2) 空気溜まりを生じるおそれがある場所にあっては、吸気弁を設置する。

(3) 水圧、水撃作用等により給水管が離脱するおそれのある場所にあっては、適切な離脱防止のための措置を講じる。

(4) 地階あるいは2階以上に配管する場合は、原則として各階ごとに止水栓を設置する。

解答:1. 、2. 、3. 、4.    


問題19 給水管の配管に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか

ア 給水管は、露出配管する場合は管内水圧に対し、地中埋設する場合は管内水圧及び土圧、輪荷重その他の外圧に対し十分な強度を有していることカミ必要である。

イ 地震、災害時等における給水の早期復旧を図ることからも、空気弁を道路境界付近に設置することが望ましい。

ウ 地震力に対応するためには、分岐部や埋設深度が変化する部分及び地中埋設配管から建物内の配管との擦続部にも、伸縮可とう性のある管や継手を使用することが望ましい。

エ 配水管の取付口から水道メーターまでの使用材料などについては、地震対策並びに漏水時及び災害時等の緊急工事を円滑かつ効率的に行う観点から、水道事業者が指定している場合が多いので確認が必要である。


  ア イ ウ エ

(1) 正 誤 正 誤 

(2) 誤 正 誤 正 

(3) 正 誤 正 正 

(4) 誤 正 正 誤 

解答:1. 、2. 、3. 、4.    


問題20 給水管の接合に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか

(1) 水道配水用ポリエチレン管の融着作業中は、EF接続部に水が付着しないように、ポンプによる十分な排水、雨天時はテントによる雨よけ等の対策を講じる。

(2) ポリエチレンニ層管の接合(異種管接合を含む)は、ポリエチレンニ層管専用の継手を使用し、使用継手ごとに適した方法により確実に行う。

(3) ライニング鋼管の接合に使用するねじの規格としては、JIS規格において「管用平行ねじ」が定められている。

(4) 硬質ポリ塩化ビニル管のTS接合は、接合後の静置時間を十分に取り、この間は接合部に引っ張り及び曲げの力を加えてはならない。

解答:1. 、2. 、3. 、4.    
<< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 >>
給水装置工事主任技術者試験 過去問サイト
25年度給水装置工事主任技術者試験過去問集
24年度給水装置工事主任技術者試験過去問集
23年度給水装置工事主任技術者試験過去問集
22年度給水装置工事主任技術者試験過去問集




役立ちツールサイト
給与手取り計算
賞与手取り計算
給与明細書発行
社会保険料額表
年末調整税額計算
タイムカード計算
タイムカード計算/残業付き
損益分岐点売上高
退職金を計算
労働保険料計算
源泉徴収税額票
賞与支給時税額表
都道府県別最低賃金
贈与税計算
相続税計算




Copyright (C) 2010-2014 All right reserved by ヒューマンバリュー